北海道とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は4月24日、トラストバンクが提供するふるさと納税を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)で、新型コロナウイルス対策のため、医療用資機材の整備など北海道の地域医療を支援する取り組み費用を募るプロジェクトを開始します。
北海道では、早くから新型コロナウイルスの感染者が発生し、第2波ともいえる感染拡大の危機を迎えている中、地域医療を守り、道民が安心して暮らせるよう、医療従事者などの方々は日夜最前線で奮闘しています。本プロジェクトは、2020年4月24日から2020年7月26日までの期間、医療用資機材の整備など北海道の地域医療を支援する取り組みに充てる資金として、5,000万円の寄付金を募集します。
北海道では、全国に先駆けて道内の小中学校などへの一斉休校の呼びかけや道独自の「緊急事態宣言」を発出し、道民の外出自粛を要請するなど、前例のない対策を行ってきました。その結果、道民一人ひとりの意識や行動に変化が生まれ、感染拡大防止に一定の成果をあげています。
「北海道では、早くから新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最前線で働く医療関係者の皆様は長期間にわたって奮闘されています。一方で、本道は唯一、この感染症の第1波を乗り越えた地域であり、この経験を活かしながら、多くの方の応援をいただき、北海道の医療を守る方々とともに、新型コロナウイルス感染症との戦いに必ず打ち勝ちます。皆様のエールを北の医療へ!」
トラストバンクは、ふるさと納税の仕組みを活用し、新型コロナウイルスにより被害を受けている全国の事業者支援プロジェクトや、新型コロナウイルス対策の実証研究費の資金調達などの取り組みを行っております。今後も「ふるさとチョイス」を通じて、全国の自治体と連携し、一日も早く日常を取り戻せるよう、様々な取り組みを行ってまいります。
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。 2020年4月時点で寄付総額72億円を突破し、 690以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV(2019年12月)、契約自治体約1,500団体超(2020年4月)、お礼の品登録数23万点超(2020年4月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。