株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は4月13日、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で使える国内初の自治体専用チャット「LoGo(ロゴ)チャット」の導入自治体数が206自治体（関連団体含む）、108,886アカウントに達したことをお知らせします。（注1）
「LoGoチャット」は、LGWAN-ASPを活用してLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットアプリです。自治体職員はLGWAN環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができます。インターネット回線でも、出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業者などの外部機関ともやり取りをすることも可能です。
トラストバンクは、親会社であるITコンサルティング会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、ICTで自治体の業務効率化を支援し、自治体の付加価値の高いサービス提供の実現を目指す「パブリテック事業」を展開しています。2019年9月からベータ版として「LoGoチャット」の無料トライアル（1年間）を開始し、同年11月から本格的に全国自治体への提供を始めました。（注2）
「LoGoチャット」はサービス開始から順調に導入自治体数を伸ばしていましたが、自治体において新型コロナウイルス対策として対面での打ち合わせの削減やテレワーク環境の整備などが急がれる中、2020年2月頃から「LoGoチャット」の導入を検討、導入する自治体が増加しています。３月の導入自治体数は、これまでの月平均（2019年11月～2020年1月の平均値）と比べ8倍になりました。
「LoGoチャット」導入自治体数推移トラストバンクは、「LoGoチャット」の開発・提供に加え、今年の3月よりLGWANで使える自治体専用 アンケート・申し込みフォーム作成ツール「LoGoフォーム」の提供も開始し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」を加速しています。今後もトラストバンクのビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」のもと、自治体職員の働き方改革や住民サービスの向上に寄与するサービス提供とともに、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを積極的に展開してまいります。
2020 年2月27日、新型コロナウイルス対策として、職員のテレワークを推進 するよう市長から号令があり、「LoGo チャット」を活用したテレワーク導入を決定。当初の申込数 110 アカウントから 1,000 アカウントへ増強し、翌週3月 4日には職員に向けて在宅勤務が可能と通知しました。現在は庁舎に勤務する職員と在宅職員とのコミュニケーションや勤怠管理で活用する他、市として的確かつ迅速に対応ができるよう、危機管理課では新型コロナウイルスに関する市民問合せの共有や関係部局との連絡、報告、相談のツールとして「LoGoチャット」を活用しています。 また、３密対策で対面での会議などを減らしつつ、迅速な意思決定を図るために、コロナ対策本部会議でも「LoGo チャット」 を活用したチャット会議を実施しています。
「新型コロナウイルス対策では『LoGoチャット』が凄く活躍してくれています。先日、本市でウイルスに感染された方が確認されました。保健所からの連絡を受け速やかに判明している情報を全部局長に通達しました。情報に基づき、各部局で必要な対策を講じていただくためです。即座に、学童保育や保育所などを閉鎖すべきか判断が必要となるため、関係者かどうか詳細を確認して欲しいと連絡があり、追加情報を保健所に確認、関係者ではないことが判明しました。必要となる情報は部局ごとに異なりますので、即座に漏れなく全部局で必要となる情報を確認できたこと。これが『LoGoチャット』を導入した効果です。また、感染者が確認された場合、HPで公表していますので、緊急広報部隊チームにも情報を流したところ、即座に市長メッセージを出すのか、HPのアップの方法や情報の公開日時などの相談が入りました。その対応にも、同じ内容を同じタイミングで複数セクションの職員に方針を示したことで、職員の目線が揃い、共通認識のもと市長レクチャー、並びに対策に取り組むことができました。また、緊急時にありがちな『あそことの協議が抜けている。確認できていない』などの漏れも、『LoGoチャット』により防げるため、より作業効率が高まっています。」
「LoGoチャット」画面イメージ・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能
「LoGoチャット」特徴2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
