ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は3月13日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者が取り扱うふるさと納税のお礼の品をもらって支援する「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」」( https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support )で、観光産業および花きに関わる事業者向け支援プログラムを開始します。寄付者はふるさと納税で事業者のお礼の品を選んで寄付することで、事業者の収益を支援することができます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として不要不急の外出を控える動きが広がり、地域の観光関連事業者は収益減など大きな影響を受けています。観光関連事業者の支援プログラムは、このように新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域のホテルや旅館、飲食店など観光産業に関わる事業者を対象とした支援プログラムです。寄付者は、宿泊施設の宿泊券や地域の飲食店の飲食券、アクティビティの体験チケットなどのお礼の品を選んで、対象の自治体に寄付することで、寄付金の一部が事業者に届きます。
また、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた時期に、宿泊券や飲食券などを利用しにその地域に訪れることで、ふるさと納税以外の地域経済効果などの支援にもつなげることができます。
花きに関わる事業者の支援プログラムでは、卒業式や入学式、コンサートなどのイベント自粛に伴い、キャンセルなどが相次ぎ、経営に多大な影響を受けている花の生産者や園芸農家など花き関連の事業者が対象です。寄付者は、生産者や農家が丹精込めて育てた花などのお礼の品を選び、寄付することで、花き関連事業者を支援することができます。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」と契約する全国1,500超の自治体に支援プロジェクトへの協力を呼びかけ、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている事業者を支援する「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」を3月4日に立ち上げました。3月4日に第1弾として休校で給食食材を納品できなかった事業者、3月6日に第２弾として外食関連事業者を支援するプログラムを開始しました。現在、給食、外食、観光、花きの事業者支援プログラムで、全国154自治体、677事業者を支援しています（3月13日9:30時点）。
トラストバンクは今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける地域の事業者や自治体などの支援に取り組んでまいります。
※プロジェクトで紹介するお礼の品の寄付にかかる自治体の手数料は無償とします。
◆参画自治体/事業者からのコメント（一部）
市内の観光系の事業者は前年比で言うと予約が7~8割減、4月のものは現時点で9割減といった状況です。新入社員研修や合宿などが全てなくなったのに加えインバウンドも全然でツアーがなくなっている。先が見えないことで余計に不安が募っています。
富士山人気で増加していたインバウンドもほとんど姿が見えず、国内の観光客もキャンセルが相次ぎ、市内では6000人ほどの宿泊キャンセルが出ています。大きな会場のあるホテルでは、大口のセミナー、研修会、この時期に多い各種学校の卒業謝恩会などイベントキャンセルの影響も出ています。ホテルは、食材や酒類、リネン類など他業者が関係する裾野が広い業界であるため、大変厳しい状況です。
◆支援事業者の例 ※随時追加
◆参画自治体/事業者からのコメント（一部）
元々この時期は学校や幼稚園の卒業行事で注文が多いが、今年は中止になりキャンセルが相次いでいます。
胡蝶蘭を販売しており、この時期は会社の送別や学校の卒業式・離任式等の門出の花としての需要が多かったが、それが軒並み行われなくなってしまっている為胡蝶蘭の売れ行きが良くない状況です。
「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」ページ2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数（2019年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2020年3月）の24万点を超えるお礼の品（2020年3月）を掲載。
