ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社 トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は3月11日、経済的に困窮している全国の親子を支援するため「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」( https://www.furusato-tax.jp/feature/a/kift_support_childcare )を立ち上げました。一般社団法人 こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」、事務局運営：認定NPO法人フローレンス）と連携し、食品寄付を支援先に届けます。
本プロジェクトは、寄付者がふるさと納税の仕組みを使い、自らがお礼の品をもらうのではなく、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉休校やこども食堂等の中止による影響で、食や収入源の不安を抱える全国の生活困窮家庭にお礼の品を送ることができる仕組みです。
本プロジェクトでは、経済的に余裕のない家庭に定期的に食品を届ける、新しい取り組み「こども宅食」を活用します。「こども宅食応援団」は2018年から佐賀県でこども宅食の立ち上げ支援を開始。現在ではモデルを全国に広げるための全国運営事業者への支援も行っております。
ふるさと納税の仕組みを利用することで、個人寄付者がふるさと納税をすると、自治体が提供するお礼の品の食品がこども宅食事業を実施する団体に送られます。
「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」スキームトラストバンクは、2014年に各地の課題を解決するために行われるふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」や、2019年に支援型・寄贈型・協賛型・参加型の「思いやり型返礼品」を全国で行う「きふと、」の仕組みを構築し、サービスを提供していますが、本プロジェクトも社会貢献のためのふるさと納税として開始します。
※本プロジェクトでご紹介するお礼の品の寄附にかかる自治体のサイト手数料は無償とします。
ト「思いやり型返礼品」は、自分のためではなく誰かの役に立つ返礼品です。トラストバンクは2019年2月に、群馬県前橋市・岩手県北上市と連携し、思いやり型返礼品を推進するプロジェクト「きふと、」を立ち上げました。
本プロジェクトは参加自治体・団体を随時追加していき、全国の自治体で全国の親子を支え合う仕組みになります。食品提供自治体は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉休校による影響で「給食が中止になり地域に食材が余っている」という自治体や、「困っている家庭を救いたい」という自治体をトラストバンクが誘致し、全国から親子の食生活を支えていきます。第一弾の食品提供自治体として、山形県三川町が参加することになりました。
食品受取団体は、経済的に困窮している親子を支える活動をしている団体からトラストバンクが選定し、こども宅食実施団体であるこども宅食応援団が選出されました。こども宅食応援団が受け取った食品は、佐賀県、長崎県、新潟県等の全国のこども宅食（※）を利用する親子に届けられます。
この支え合いの輪を拡大するため、食品受取団体も子ども食堂、フードバンク等の親子の食生活を支える活動に広げていく予定です。
※佐賀県佐賀市 ／長崎県長崎市／新潟県新潟市／宮崎県三股町（4自治体5事業者、サポートしている家庭数 ：345世帯 ※19年末日時点）、その他全国各地の連携先（随時追加）
きっかけは山形県三川町のふるさと納税にお米を提供している事業者の「これまで返礼品として全国の方に選んでいただいた感謝の気持ちを社会貢献につなげたい」という想いでした。一斉休校措置による各地域の影響を聞いて「困っている親子のために『つや姫』を提供したい」と声をあげてくれました。もっと多くの親子を、同じように「助けたい」という想いを抱えている農家・自治体とともに支え合いたい、と考えたことからこの仕組みが生まれました。
こども宅食を利用しているのは、ひとり親家庭など、もともと経済的に厳しい家庭が多くいます。シングルマザーで仕事と家事・育児を日々何とかやりくりしていた家庭も少なくありません。
長崎県で実施するこども宅食事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校措置をうけて、利用家庭にアンケート調査を行いました。アンケートの結果、約7割が「一斉休校により困ったことがある」と回答しています。困ったことがあると回答したご家庭の約4割が「食事の準備の負担」をあげています。また、食費の増加に不安を抱える家庭も3割弱います。※
このように、平時であっても家事や家計の負担が重いこども宅食の利用家庭は、一斉休校措置によってさらに負担が増えている状況がアンケートから分かりました。
ども宅食利用家庭アンケート調査結果2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数（2019年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2020年3月）の24万点を超えるお礼の品（2020年3月）を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
「こども宅食」は2017年に東京都文京区ではじまった、生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、文京区から日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。
