ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は3月6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者が取り扱うふるさと納税のお礼の品をもらって支援する「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」( https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support )で、給食関連事業者につづく第2弾として、外食関連事業者の支援プログラムを始めました。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて外出や会合を自粛する動きが拡がり、飲食店などの外食関連事業者は収益減など大きな影響を受けています。
そこでトラストバンクは、「ふるさとチョイス」と契約する全国1,500超の自治体に支援プロジェクトへの協力を呼びかけ、影響を受けている外食関連事業者のお礼の品を紹介する特設ページを開設しました。寄付者はふるさと納税で事業者のお礼の品を選んで寄付することで、事業者の収益を支援することができます。
「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」は3月4日に立ち上げ、第1弾として休校で給食食材を納品できなかった事業者を支援するプログラムを開始しました。現在、給食と外食のプログラムで、延べ全国53自治体、122事業者を支援しています(3月6日18時時点)。
トラストバンクは今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける地域の事業者や自治体などの支援に取り組んでまいります。
※プロジェクトで紹介するお礼の品の寄付にかかる自治体の手数料は無償とします。
◆新型コロナウイルスによる地域の事業者への影響例
県外に出している飲食店、事業者への納品がキャンセルになってしまい、配送先がなくなってしまっている。日持ちするものが多く、生産はストップしているが、収入が大きく減っていて参っている。
通常この時期は歓送迎会の時期なので稼ぎ時。だが、団体予約のキャンセルが相次いで200人も急遽キャンセルになった。 腐らせてしまうという事はないが、収入がなくなってしまっており、大変困っている。
◆支援事業者の例 ※随時追加
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数(2019年12月)を有し、契約自治体約1,500団体超(2020年3月)の24万点を超えるお礼の品(2020年3月)を掲載。