ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は3月4日、ふるさと納税で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が提供するお礼の品をもらって支援する「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」( https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support )を開始しました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された全国の臨時休校に伴い、給食の食材を扱う事業者は相次ぐキャンセルと行き場を無くした食材への対応に困惑が広がっています。日持ちしない食品や牛乳飲料などは廃棄せざるを得ないケースが多く、本来の売り上げが立てられないうえ食材の処分費用が発生するなど、学校給食に関わる多くの事業者の経営に影響が出ています。
これを受けてトラストバンクは、影響を受けた事業者がお礼の品を提供している自治体とともに、ふるさと納税による支援プロジェクトを立ち上げました。
第一弾目として、学校給食の停止などで食材を納品できなかった事業者のお礼の品を紹介する特設ページを「ふるさとチョイス」に開設しました。ふるさと納税で対象事業者のお礼の品を選んで自治体に寄附することで、事業者の収益を支援することができます。
プロジェクトでは、観光や外食産業に関わる事業者向けの支援プログラムも随時開始する予定です。
トラストバンクは今後も、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける地域の事業者や自治体の支援に取り組んでまいります。
◆対象事業者の例
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数(2019年12月)を有し、契約自治体約1,500団体超(2020年3月)の24万点を超えるお礼の品(2020年3月)を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。