株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は3月2日、ICTで自治体の業務効率化を支援するため、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で、アンケートや申し込みフォームを簡単に作成・集計できる自治体専用WEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」の提供を始めました。フォーム作成業務の効率化とコスト削減、住民サービスの向上につなげます。
3月2日から9月末まで、全国自治体を対象に無料トライアル（半年間）の申し込みを受け付けます。
LoGoフォームは、自治体職員がLGWAN環境でアンケートや申し込みの作成・集計を一元管理できるツールです。LGWANとインターネットの双方で利用できるLGWAN-ASPサービスで、LGWANでは研修申し込みや県から市町村への各種調査など行政職員向けに、インターネットでは住民アンケートや補助金説明会申し込みなど住民や事業者向けに幅広く活用できます。
新型コロナウイルス対策でも、住民からの相談・問い合わせ窓口や地元企業の対策実施調査、職員のテレワーク希望調査など、さまざまな面で活用できることが想定されます。
LGWANで使える自治体専用 アンケート・申し込みフォーム作成ツール「LoGoフォーム」フォーム作成では、業務シーンに合わせて約30種類のテンプレートがあるほか、パーツもカスタマイズ自由。ホームページにリンクするURLや広報誌など紙媒体に載せるQRコードも自動生成します。集計データはリアルタイムに確認でき、棒・円グラフの表示やCSVファイルのダウンロードも可能です。これまで、職員や委託業者が手動でしていたデータ入力などの事務を省力化し、時間短縮やミスの減少につなげます。
自治体が紙アンケート3,000部の業務を外部発注した場合、１回あたり計200～300万円の費用が見込まれます (注：人口約3万人のモデル自治体でトラストバンクが調査)。LoGoフォームは、デジタル技術の活用とクラウド型サービスで低価格帯の年間定額制を実現しており、自治体はコストを抑えて回数無制限でアンケート調査を実施できます。外部発注に必要な書類の作成や、契約手続きにかかる労力も省けます。
LoGoフォームでアンケートや申し込みのWEB化を進めることで、住民の利便性が向上するとともに、住民アンケートの回答率や頻度が高まり、自治体が行政施策に住民の声を活かす機会の充実化も期待できます。
トラストバンクは、2019年9月にパブリテック事業で国内初のLGWAN対応の自治体専用チャット「LoGoチャット」を開発し、今年2月に試行導入が100自治体（5万ユーザー）に達しました。今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、デジタル技術による自治体の業務改革を支援してまいります。
高度なITの知識や技術はいらず、職員が管理画面一つで簡単にWEBフォームを作れる。すでに用意されているテンプレートを活用したり、パーツを自由にカスタマイズしたりするだけで完成する。
WEBフォームはLGWANとインターネットの双方から接続でき、LGWANから庁内・他自治体の行政職員が、インターネットから住民や事業者が回答できる。民間で使われている多くのフォーム作成ツールはインターネット側のみでLGWANに未対応なことから、LoGoフォームは自治体のネット環境ニーズにも対応する。
LGWAN-ASPサービスのため、作成したフォームを自治体同士で共有できる。トラストバンクが全国自治体に共通するテンプレートを約30種類用意したほか（順次追加予定）、各自治体が作ったフォームを同様の業務を担う他自治体にシェアして助け合ったり、複数自治体が一斉に同じ調査を実施したりする場合に役立つ。
「LoGoフォーム」管理画面イメージ（PC画面）窓口サービスアンケート、子育て相談申し込み、災害時の現地調査票、ボランティア受け付け票、移住定住イベント申し込み、空き家バンク登録、返礼品事業者申請書、パブリックコメント、道路パトロール日報など
フォームイメージ（「防災関連―現地調査票」PC画面／モバイル端末画面）2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年2月）、お礼の品登録数24万点超（2020年2月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
