株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は2月28日、ICTで自治体の業務効率化を支援するため昨年9月に開発した、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で使える国内初の自治体専用チャット「LoGo(ロゴ)チャット」の無料トライアル自治体数が100自治体（50,099ユーザー）に達したことをお知らせします。
新型コロナウイルス対策に伴い、WEB会議やテレワーク（在宅勤務）の環境整備に向けて導入する自治体が増えており、無料トライアルの申込期限を2020年3月末までから同年6月末までに3か月延長します。
Logoチャット/モバイル版アプリの画面イメージLoGoチャットは、LGWAN-ASPを活用してLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットアプリです。自治体職員はLGWAN環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができます。インターネット回線でも、出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業者などの外部機関ともやり取りできます。
埼玉県深谷市は昨年9月、全職員約1,100人に試行導入し、庁内外の連絡などで活用。削減効果は年間66,000時間（1人あたり15分/日）、年間約2億6,400万円（1人あたり4,000円/時間）と試算されました*。福島県伊達市では台風19号の災害対策本部と避難所の情報共有、北海道北広島市では外部関係者とのやり取りなど、幅広い業務で利用されています。新型コロナウイルス対策に伴い、テレワークの環境整備や対面会議の代替手段としての活用も拡がっています。
*時間：1,100人×240日×15分＝66,000時間、人件費：66,000時間×4,000円＝2億6,400万円
自治体の新型コロナウイルス対策に伴う迅速な情報共有やリモートワーク体制の構築を支援するため、ユーザー数無制限の無料トライアル申込期限を３か月延長します。
※今回、早急にLoGoチャットの利用を必要とする自治体に対しては、最速3日で開始できるようにします。
自治体職員は過去24年間で約55万人減った*一方、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しています。国でもデジタル手続法の成立など行政事務の効率化が進められています。しかし、自治体では電話、メール、会議などに多くの時間が割かれ、コミュニケーションのデジタル化は急務です。そこでトラストバンクは、ITコンサルティングの親会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共（Public）を技術（Technology）で改革するパブリテック事業として、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至りました。今後も『ふるさとチョイス』と契約する1,500超の自治体ネットワークを生かし、自治体の働き方改革や住民サービスの向上、地域のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。
*出典：総務省「地方公共団体の総職員数の推移～平成30年」
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年2月）、お礼の品登録数24万点超（2020年2月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
