子会社及び孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

※本報道資料は、当社親会社である「株式会社チェンジ」から発表されました。

当社及び当社の連結子会社株式会社トラストバンク（以下、「トラストバンク」という。）は、 2020年２月12日開催の両社取締役会において、トラストバンクが子会社の取得に関わる決議をいたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

記

１．株式の取得の理由

当社は「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としております。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNEW-ITの活用や第４次産業革命を担う人材の育成に力点を置いてサービス展開をしております。近年、AIやRPAなどのNEW-ITを用いて、自治体の業務改革などに力を入れており、パブリックセクター向けのサービスが事業の柱の1つに育っている状況です。
また、トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでおります。そして、同社は1,500を超える全国の自治体と契約しており、地域を元気にすることの積み重ねが日本の明るい未来への変革につながるという考え方を持っています。
一方、トラストバンクの子会社となる株式会社Orbは、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有しており、独自の分散型台帳技術「Orb DLT」を活用した、安心・安全のプラットフォームにより、コミュニティを活性化するための決済ソリューション技術に強みをもっております。「Orb DLT」による決済プラットフォームは地域内のお金、物、サービスの循環を最大化させ、地域経済の活性化につながるものです。

当社においては、ミッションに掲げる「Change Japan」の中でも最重要テーマの一つを「地域創生」と捉えており、当社とトラストバンクはパブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組んでおります。具体的には、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用とトラストバンクの地域ネットワークを掛け合わせ、地方からデジタルトランスフォーメーションを推し進め、地域経済の活性化、高齢者向けサービスの拡充、行政サービスの効率化等を図ってまいります。
この度のトラストバンクによる株式会社Orbの子会社化は、パブリテック事業を更に加速させることを目的としており、デジタル決済を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の拡大につなげます。今後、当社グループでは、決済プラットフォームを利用した事業領域を拡大・加速させ、地域課題の解決を図り、いつでも、どこでも、だれもが安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。