株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は1月24日、ICTで自治体の業務効率化を支援するため、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる国内初の自治体専用チャット「LoGo(ロゴ)チャット」のモバイルアプリを提供開始しました。
「LoGoチャット」はLGWAN上でサービスを共同利用できるLGWAN-ASPを活用した国内初の自治体専用チャットです。現在計56自治体、計19,295ユーザー(2019年9月～2020年1月24日)が無料トライアルで利用しています。
「LoGoチャット」はLGWAN-ASPの活用により、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリです。インターネット回線で、外出先の職員やふるさと納税の返礼品を提供する外部事業者などともやり取りすることができます。
埼玉県深谷市は全職員1,100人に試行導入し、出先と庁内の情報共有などで使っています。1日1人あたり15分、全職員で年間66,000時間の削減効果を試算しています。福島県伊達市では、台風19号の災害対応や外郭団体との連絡で実証実験しました。北海道北広島市も庁内外の意見交換などで活用しています。
スマートフォンで移動の空き時間にメッセージやファイルを確認、返信でき、業務の滞りが解消されます。
ケースワーカーや土木課職員などが庁外の現場で業務をする際、その場で面談結果を報告したり、現場の状況をスマートフォンのカメラで撮影した写真とともに情報共有したりできます。
災害時の安否確認や職員の参集、避難所の開設、支援物資の受け入れ状況などを各避難所からリアルタイムに報告できます。また、家屋の倒壊などの被災状況を写真とGPS位置情報を合わせて共有できます。
端末認証コードを発行し、登録されたモバイル端末のみ「LoGoチャット」の利用を許可
データの暗号化（PINコード設定）が設定されていないモバイル端末での利用を制限
「LoGoチャット」に添付されたファイルをモバイル端末に保存することを制限 等
自治体職員数は過去24年間で約55万人減った*一方、地域課題の複雑化や災害対応などで業務は増大しています。国でもデジタル手続法の成立など行政事務の効率化が進められています。しかし、自治体では電話、メール、FAX、会議に多くの時間が割かれており、コミュニケーションのデジタル化は急務です。そこでトラストバンクは、ITコンサルティングを手掛ける親会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」の初のサービスとして、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至りました。今後も、「ふるさとチョイス」と契約する1,500超の自治体とのつながりを生かし、自治体の働き方改革や住民サービスの向上、地域のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。
*出典：総務省「地方公共団体の総職員数の推移～平成30年」
自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」モバイルアプリ
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年1月）、お礼の品登録数24万点超（2020年1月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
