株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、 代表取締役：須永珠代、 以下「トラストバンク」）は12月23日、 セキュアな行政専用回線の「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で、 自治体間で利用できる国内初の自治体専用チャットツール「LoGo(ロゴ)チャット」の提供開始から約3カ月で、 試行導入した自治体が50自治体を超えたことをお知らせします。
LGWANを介してアプリケーションを共同利用できる「LGWAN-ASP」を活用し、 庁内だけでなく自治体間でも使えるPC・モバイル端末向け自治体チャットは国内で初めてです。 2019年9月13日から12月23日時点で、 計50自治体（16,845アカウント）が無料トライアル（1年間アカウント数無制限）で導入しています。
自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」「LoGoチャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、 写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリです。 業務の報連相(報告・連絡・相談)▽会議資料の共有▽自治体の広域協議会の調整▽災害時の情報共有など、多様なシーンで活用できます。外出先の職員やふるさと納税の返礼品を提供する外部事業者などとも、インターネット回線でやり取りすることが可能です。
無料トライアルで全庁導入している埼玉県深谷市は、 出先と庁内での情報共有や議事録などで活用。 1日1人あたり15分、全職員1,100人の利用で年間66,000時間の削減効果が見込めました。また、福島県伊達市では台風19号の災害対応や外郭団体との連絡で実証実験したほか、 北海道北広島市でも会議ができない場合の意見交換などで利用されています。
自治体職員数は過去24年間で約55万人減少した*一方、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しており、国もデジタル手続法の成立などICTの活用による行政事務の効率化を推進しています。しかし、自治体では電話、メール、FAX、会議を中心としたコミュニケーションに多くの時間が割かれ、デジタル化は急務です。
トラストバンクは今後も、 親会社となった IT コンサルティング 会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、 代表取締役：福留大士）と連携し、 公共サービス（Public）を 技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」として、 事務処理・コミュニケーション・住民接点をデジタル化する新サービスを提供していく予定です。 「ふるさとチョイス」と契約する1,500自治体とのつながりも活かし、 地域全体のデジタル化による自治体の働き方改革や、 住民サービスの向上、 地域内のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。
*出典：総務省「地方公共団体の総職員数の推移～平成30年」
すべての自治体のLGWAN回線に接続できる「LGWAN-ASP」というネットワーク環境に設置しており、オンプレミス型に比べて初期費用や運用費用が安価で、すぐに利用開始できるクラウド型のサービスです。
外出先や出張先のほか、自治体の許可を得た外部の民間事業者ともやり取りができます。LGWANとインターネットの両方が使えるクラウド型ビジネスチャットとして国内初となります。
LGWAN-ASPの活用により、LGWANを介して複数の自治体同士でも利用できます。電話、メール、会議などによる自治体間のコミュニケーションが、安全なネットワーク環境でスピーディーに行うことができます。
※災害時のライフラインとして、他の手段と併用で利用することを前提にしています。
1人あたり1日15分の業務時間削減効果が、全国の一般行政職員90万人に普及した場合
15分×90万人×年間勤務日数240日＝全国職員の年間5,400万時間が地域・住民のための時間に
自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」活用例2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
