ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）と沖縄県読谷村は、12月19日より読谷村内のホテル日航アリビラや残波ゴルフクラブなど飲食施設や宿泊施設、体験施設において利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。
「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄附者に原則寄附金額の3割以下のポイント（例えば、1万円の寄附に対して3,000円分のポイント）が付与されます。寄附者は、自治体に寄附をし、お礼の品として電子感謝券を選択すると、寄附金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、指定の加盟店舗での宿泊や食事などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することも可能です。
読谷村の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、12月19日からサービスを開始し、同村が定めた村内の飲食施設、宿泊施設、観光施設など30店舗（2019年12月19日時点）において、利用が可能になります。また、今後も順次利用可能店舗の拡大を図っていきます。寄附者は、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、読谷村に足を運び、読谷村の魅力を堪能することができるようになり、一方読谷村は、寄附者が読谷村に訪れることで、関係・交流人口に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。
「今後もトラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、関係・交流人口に繋げ、地域の活性化を支援します。また、特産品以外でも寄附を集められるサービスの提供を積極的に展開してまいります。
■加盟施設一覧（2019年12月19日時点）
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約63億円（2019年12月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
