株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）は、2019年11月29日（金）から、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）が企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携し、SBI証券のお客さまを対象としたふるさと納税に関連するサービスの提供を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
ふるさと納税は、地方自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、一定の上限までは、原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度で、近年利用が拡大しております。
上場株式や投資信託などの譲渡益についても、ふるさと納税の控除額の対象となるため、譲渡益が大きいお客さまほど、ふるさと納税でもらえる特典の選択肢が広がることとなります。このたびの連携では、SBI証券で資産形成を行っているお客さまにふるさと納税制度を最大限ご活用いただけるよう、以下のサービスを順次提供する予定です。
これにより、SBI証券のお客さまは、ふるさと納税制度を簡単・便利にご活用いただけるようになり、返礼品の特典を最大限享受いただけるだけでなく、自治体への直接的な寄附を通じて地方創生にも貢献できることとなります。SBI証券とトラストバンクは、今後もさまざまな施策を通じて地方創生に取り組んでまいります。
ネット証券No.1※1の口座数、預り資産残高、株式委託個人売買代金シェアを誇るSBI証券は、地域金融機関との金融商品仲介業での提携や、地方中小企業の事業承継支援などを通じ、地方経済の発展に向けた取組みを推進しております。
ICTを活用し、日本中に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで自立した持続可能な地域をつくることをビジョンに掲げ、地域を支援しております。主要事業でもある日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では、全国約1500以上の契約自治体の22万点のお礼の品の紹介（2019年11月時点）に加えて、地域の課題解決のためにふるさと納税制度を活用し、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」※2や被災自治体に直接寄附ができる「ふるさとチョイス 災害支援」のサービスを提供しています。また、行政の業務改善を支援し、付加価値の高い行政サービスにつなげる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」、お金の地域内循環を促す「地域通貨事業」など全国の自治体ネットワークを活かして、新規事業を展開しています。
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