ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月11日、「ふるさとチョイス」の夜間セキュリティ監視体制の強化や、行政デジタル化の文化、技術などを学ぶため、世界最先端の電子国家「エストニア共和国（Republic of Estonia）」に初の海外支店「トラストバンク エストニア」を設立しました。
トラストバンクは2012年に「ふるさとチョイス」を開設し、全国1,500以上の自治体と契約する国内最大のふるさと納税総合サイトへと成長しました。2019年には、ICTで行政の業務効率化などの課題を解決するため、親会社のIT コンサルティングの株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス(Public)を技術(Technology)で改革する「パブリテック事業」に参入。コミュニケーションをデジタル化する国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を開発、提供しています。
この度支店を設立したエストニアは、行政サービスの99%がオンラインで完結する世界で最もデジタル社会が進んだ電子国家といわれています。起業のエコシステムも育まれ、550社以上のスタートアップが集積し、多くの優良なIT人材が活動しています。
「トラストバンク エストニア」では、日本とエストニアの時差(7時間、サマータイム期間6時間)を活用し、「ふるさとチョイス」サイトへのアクセスが集中する夜間帯のセキュリティ監視体制を強化します。トラストバンク本社のエンジニアが常駐するほか、現地IT人材の採用も視野に入れています。
さらに、エストニアに拠点を置くことで、デジタル社会の文化や技術などを学ぶ機会を創出し、ICTによる行政サービスの向上に有効な知見をパブリテック事業の推進に活かしていくことを目指します。
トラストバンクは今後も、「ICTで地域とシニアを元気にする」という企業ミッションのもと、ICT技術の向上によるサービス改良や新規開発に取り組んでまいります。
