ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、全国の20代以上の男女1,025名を対象とした「ふるさと納税による災害支援」に関する意識調査を実施しました。トラストバンクは2014年、ふるさと納税で災害支援金を寄附できるプラットフォーム「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )を立ち上げ、現在までに総額63億円以上の寄附金を被災地に届けています。
※調査対象：20代以上男女1,025名 調査期間：2019年10月11日～18日 調査方法：インターネット調査
※2017年8月8日～8月15日、20代以上の男女1,111名を対象に同様の調査を実施しています。
2017年47.8%→今回57.8%（10ポイント増）
2017年以降に多くの災害が発生し、ふるさと納税を被災地支援に活用する自治体が増えたことや、被災自治体の代わりに他自治体が寄附受付業務をする「代理寄附」の普及、ふるさと納税による災害支援に関する報道量の増加などに伴い認知度が高まったと考えられる。
2017年12.6%→今回16.4%（4ポイント増）
「したことはないが、今後してみたいと思う」という利用意向のある人も約半数を占めた。
※ふるさと納税をしていない人を含む。ふるさと納税の利用率は約2割（2019年2月トラストバンク調べ）。
2017年以降に多くの災害が発生し、ふるさと納税を被災地支援に活用する自治体が増えたことや、「代理寄附」の普及、ふるさと納税寄附総額の増加（2017年約3653億円→2018年約5127億円）、ふるさと納税による災害支援に関する報道量の増加などに伴い、利用率や利用意向が高まったと考えられる。
災害支援を通じて、寄附者が「応援したい自治体に寄附をする」という制度の趣旨に基づく地域貢献を体感したこと、被災自治体による寄附への感謝のコメントや寄附金の活用事例の報告、プラットフォームなど寄附しやすい仕組みを利用したことなどから、寄附意識が醸成されリピーターにつながったと考えられる。
ふるさと納税の制度の趣旨に沿った「出身地や居住経験がある地域」への寄附は3割以上。「関わりはないが支援したい地域」への寄附も約3割を占めた。「ふるさと納税をしたことがあるから」も13％で、ふるさと納税をきっかけに応援したい地域ができる交流・関係人口創出の効果もみられた。
東日本大震災をきっかけにふるさと納税の活用が拡がり、2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの発生に伴い、災害支援を新たに始める人が年々増えているとみられる。
2017年79.3%→今回83.4%（4ポイント増）
被災自治体がプラットフォームなどを通じて、被災地の復旧・復興事業への寄附金の活用実績を報告し、寄附者にふるさと納税による災害支援の意義を実感してもらうことが重要となる。
「自治体に寄附金が全額届くから」は16.5%、「支援したい自治体を選べるから」は15.0%で、「被災地支援」の趣旨の理由を選んだ人が9割以上を占めた。一方、「税控除があるから」は3.0%と低かった。ふるさと納税による災害支援は、寄附金の目的（使い道）への意識が明確であることが読み取れる。
＜その他（自由回答）＞
調査対象：20代以上の男女1,111名 調査期間：2017年8月8日～8月15日 調査方法：インターネット調査
トラストバンクは10月13日以降、「ふるさとチョイス災害支援」で、台風19号、21号の被災地の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設しました。11月7日14時現在、計107被災自治体が寄附金を受け付けています。被災自治体の寄附受付業務を他自治体が代行する「代理寄附」を計21被災自治体が利用しています。
2014年9月に開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄附金を募る仕組み。全国1,788の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄附金の活用事例を報告でき、寄附者は被災地へ寄附金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。これまでの寄附総額は約64億円に上る（2019年11月7日時点）。熊本地震で、被災地とは別の自治体が寄附金受付業務を代行する「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
ふるさとチョイス 災害支援