株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、ICTで自治体の業務効率化を支援するため、セキュリティの高い行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して業務アプリケーションを共同利用できる「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGo(ロゴ)チャット」を開発、提供を開始しました。LGWAN-ASPサービスとしての提供により、庁内だけでなく自治体間でも使えるPC・モバイル端末向けビジネスチャットツールの導入は、国内で初めてです。2019年9月13日から10月31日時点で、計36自治体が無料トライアル（1年間）で導入しています。
「LoGoチャット」のPC・モバイル端末画面イメージ
「LoGoチャット」のネットワーク構成図「LoGoチャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリです。業務の報連相(報告・連絡・相談)▽会議資料の共有▽自治体の広域協議会の調整▽災害時の情報共有など、多様なシーンで活用できます。ふるさと納税の返礼品を提供する事業者や外部機関とも、インターネット回線でやり取りすることが可能です。民間企業で同様のチャットツールを使った場合、*1人あたり1日27分、年間約105時間の削減効果がみられました。（*業務日数/235日×27分）
自治体職員数は過去24年間で約55万人減少した*一方、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しており、国でもデジタル手続法の成立や自治体情報システムの標準化など、ICTの活用による行政事務の効率化が推進されています。しかし、自治体では電話、メール、FAX、会議に多くの時間が割かれており、コミュニケーションのデジタル化は急務です。そこでトラストバンクは、2018年に親会社となったITコンサルティング会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」の初のサービスとして、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至りました。今後も、事務処理・コミュニケーション・住民接点をデジタル化する新サービスを提供する予定です。「ふるさとチョイス」と契約する1,500自治体とのつながりを生かし、地域全体のデジタル化による自治体の働き方改革や住民サービスの向上、地域内のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。
*出典：総務省「地方公共団体の総職員数の推移～平成30年」
LGWANは、機密・個人情報を扱う行政の業務に対応するため、インターネットと分離しセキュリティの高い環境を保っている自治体専用のネットワークです。そのため、LGWANを利用する多くの自治体からLGWANの環境でチャットを利用したいという要望がありました。これまで、庁内のサーバーにアプリケーションを導入するオンプレミス型のチャットを導入している自治体はありましたが、「LoGoチャット」はすべての自治体のLGWAN回線に接続できる「LGWAN-ASP」というネットワーク環境に設置しており、オンプレミス型に比べて初期費用や運用費用が安価で、すぐに利用開始できるクラウド型のサービスとなっています。
「LoGoチャット」は、LGWANに加えてインターネットでも使えます。外出先や出張先からもチャットができるほか、自治体の許可を得た外部の民間事業者ともやり取りができます。現在、民間企業で使われている多くのビジネスチャットツールはインターネットでの利用となりますが、「LoGoチャット」はLGWANとインターネットの両方が使えるクラウド型のビジネスチャットツールとして国内初となります。
LGWAN-ASPの活用により、LGWANを介して複数の自治体同士でも利用できます。これまでの電話、メール、会議などによる自治体同士のコミュニケーションが、安全なネットワーク環境で圧倒的にスピーディーに効率よく行うことができます。
※災害時のライフラインとして、他の手段と併用で利用することを前提にしています。
1人あたり1日15分の業務時間削減効果が、全国の一般行政職員90万人に普及した場合
15分×90万人×年間勤務日数240日＝全国職員の年間5,400万時間が地域・住民のための時間に
自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」