ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永 珠代)は、台風15号が上陸した9月9日以降、「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で千葉県を中心に代理寄附を含む被災44自治体の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設し、発生から1カ月の10月9日(11:00時点)で寄附金は総額約3億2,000万円に上りました。
「ふるさとチョイス災害支援」では、災害時に自治体が復旧・復興事業に充てるふるさと納税の寄附金を募ることができ、全国自治体に無償で寄附を受け付けるプラットフォームを提供しています。
寄附に対するお礼の品は原則ありませんが、自治体はサイトで被害や復旧復興の状況、寄附金の活用事例を寄附者に報告することができます。さらに、寄附者が寄附を申し込む際に自治体へ応援メッセージを送ることもでき、台風15号の被災自治体には10月9日時点で、約5,300件のメッセージが届きました。(※公開分)
2014年9月に開始。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震では約4億6,000万円の寄附金を集めた。寄附総額は約58億円に上る(2019年10月9日現在)。
熊本地震をきっかけに、寄附金受領証明書の発送など寄附受付業務を別の自治体が代行し、後日被災自治体に寄附金を届ける「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、地元住民の安全確保などに人員を充てることができる。
発災後すぐに受付を開始するため、平時にトラストバンクと自治体で申込みフォームの開設に必要な決済手段などについて協議しておき、災害時に即時開設する取り組み。災害時に被災自治体と連絡が取れない場合は、トラストバンクが協議事項を基に申込みフォームを代理で即時開設する。ふるさとチョイスの調査で、発災直後と3日後に受付を始めた自治体には、寄附金額と寄附件数で約7倍の差が出ることが判明している。