奈良県桜井市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日10月1日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)において、桜井駅前整備・活性化を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年10月1日~2019年12月31日(92日間)、目標寄附金額は200万円です。
桜井駅周辺地区は、社会のモータリゼーションの進展による都市の郊外化、並びに人口減少の進展に伴う駅周辺地区のスポンジ化が顕在し、地域活力が徐々に低下していること及び奈良県中南和地域の観光地における玄関口としてのポテンシャルを活かしきれていないことが課題となっています。
本プロジェクトでは、この課題解決のため桜井まちづくり株式会社が行う桜井駅前整備・活性化事業に対する支援を目的としています。寄附金は、デジタルサイネージ看板の設置や木製ベンチ、木製表示版の設置、マルシェ等の開催など駅前ヒロバ整備・活性化の費用に充てさせていただきます。
プロジェクトに寄附していただいた方々に対しては、お礼の品として寄附金額に応じて「万葉歌碑原書図録集」、「蔵の宿 櫻林亭 ペア宿泊2割引チケット」を贈呈いたします。(このプロジェクトへのご寄附は、ふるさと納税制度の対象となりますので、お礼の品は市外在住の方のみを対象とさせていただきます。)
今回、桜井市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いをもって、寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。
「まちを盛り上げるためには、行政だけでなく地元の方々と一丸となってまちづくりに取り組んでいくことが重要だと考えています。その先に、大勢の方々が桜井市を訪れて、さらなる盛り上がりにつながっていく未来があると信じております。今回のGCFの取り組みにより桜井市の玄関口である桜井駅前を活気づけていきたいと考えていますので、皆さまのご支援をお願いします。」
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
桜井市では、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」を設置し、邪馬台国のロマンに心魅かれる方や、桜井市を応援する方からの寄附を募っています。ふるさと納税でいただいた寄附金は、纒向遺跡の調査研究、保存活用等に関する事業をはじめ、様々な事業に活用させていただいております。
桜井駅周辺は、大規模量販店やショッピングモールの進出、地場木材産業の衰退、商店主の高齢化や後継者難に伴う廃業等により、大きく後退し、文字通りシャッター商店街の状態となったため、この街をどうにかしたいという強い想いで商店街店主や周辺地域の住民が結集し、桜井本町通・周辺まちづくり協議会を2011年に発足。ワークショップを重ね、桜井駅前南エリアビジョンづくりを行った結果、ビジョン実現に向けて統合的に立案、計画し、実行していく組織が不可欠となり、機運が高まったため2016年6月に桜井まちづくり株式会社を設立。同年9月に都市再生推進法人として桜井市に指定され、桜井駅周辺地区のまちづくりを推進している。
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。