株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月19日、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度における期間の満了（以下「卒FIT」）に関する、卒FIT電力の保有者（以下「卒FITオーナー」）を対象とした意識調査の結果を発表しました。今回の調査は、2019年9月5日（木）から9月6日（金）の2日間、20代以上の男女1,432名を対象に行いました。
卒FITオーナーに、卒FITが2019年11月から順次開始されることについて、認知の有無を聞いたところ、9割が知っていると回答。卒FITオーナーにとって、住宅用太陽光発電設備を設置した家庭で発電し、自家消費された残りの電力（余剰電力）を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る制度（FIT）への関心が伺える結果となった。
卒FITオーナーに、余剰電力の買取価格が1kWhあたりいくら程度なら、売電よりも寄附するかを聞いたところ、10円でも寄附と回答した層が7.8%、11円以上でも寄附を選択した層が8.2%と、9月19日時点で買取価格の最高水準であっても寄附を選択する層が15％以上いることがわかった。なお、7円以上では、27.1%、5円以上で39.2%という結果だった。一方、約5割（50.6%）が「寄附はしない」と回答した。
同様の質問において、無償寄附に関心があった層の結果をみたところ、10円以上の買取価格の場合で31.9%、7円以上で56.7%、5円以上で77.8%が寄附を選択した。
地域を問わず無償での寄附に関心を示した層が40.2%に対し、ゆかりのある地域への寄附に対する関心は5ポイント増える結果となった。無償での寄附という社会貢献に関心のある層は、地域貢献への一定の関心もあることが見て取れた。
昨今ふるさと納税の普及とともに、地域からの返礼品に関心が高まる中、電力分野においてもその傾向が強いことがわかった。
Q あなたはご自宅の屋根などに太陽光発電の設備を設置して、電力会社への売電をしていますか？（注）
Q 住宅用太陽光発電設備を設置した家庭において、発電し自家消費された上での残りの電力（余剰電力）分を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る制度（FIT）の期間（10年間）が2019年11月から順次満了すること（卒FIT）をご存知でしょうか？（n=1396）
Q 卒FIT後、自家消費をおこなった上で残りの電力（余剰電力）を無償で寄付することに関心はありますか？
Q 余剰電力の買取価格が1kWhあたりいくら程度なら、売電よりも寄付をしてもいいと思いますか？
Q 余剰電力を売らずに、ゆかりのある地域（自治体）に寄付することに関心はありますか？
Q 余剰電力をゆかりのある地域（自治体）に寄付することで、その地域の特産品や地域で利用できる感謝券がお返しに（返礼品として）もらえるサービスに関心はありますか？
（注）卒FIT電力の対象となる電力保有者の割合については、スクリーニングの集計をもとにした調査結果です。調査期間は8月28日～8月29日、サンプル数は19,819です。
