2018年9月6日に発生した北海道胆振地方を中心とした地震により、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は9月4日、北海道胆振東部地震から1年となるのを前に、「ふるさとチョイス」の特設ページ「北海道胆振東部地震から1年。ふるさと納税による復興支援の今〜あなたの想いがふるさと納税で応援になる〜」を開設しました。
北海道胆振東部地震から1年。ふるさと納税による復興支援の今〜あなたの想いがふるさと納税で応援になる〜特設ページでは、厚真町で被災を乗り越え収穫できた町産ブランド米のお礼の品や、むかわ町の被災者の生活再建に向けた寄附金の使い道を紹介。さらに、日高町が地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を活用し、崩壊した町営野球場の復旧プロジェクトに取り組んだ成果をお伝えします。
北海道胆振東部地震では、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて被災自治体へ総額約4億6,000万円(約1万7,000件)の寄附金を届けました(19年9月4日時点)。被災自治体以外が被災地の寄附金受付業務を代行する「代理寄附」が約2億6,000万円を占め、自治体同士の災害支援の仕組みとして活用されました。
トラストバンクは、今後も「ふるさとチョイス 災害支援」や「GCF」を通じて、被災自治体の復旧・復興を支援してまいります。
トラストバンクが2014年9月に開始。災害などの有事の際、ふるさと納税を活用して被災自治体の復旧・復興のために寄附金を募る仕組み。全国1,788すべての自治体に無償提供する。「平成28年熊本地震」では約19億円、「平成30年7月豪雨」では約16億円の寄附金を集めた。これまでの寄附総額は約55億円に上る（2019年9月4日時点）。熊本地震で、災害支援の寄附金受付業務を被災地とは別の自治体が代行する「代理寄附」の仕組みを構築。これにより、被災自治体は業務負担を軽減でき、地元住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
