ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日埼玉県深谷市が発表した、人口減少社会における農業を軸とした持続可能な社会の実現に向けて、農業に関わる多様な企業が繋がり合い、集積を目指すビジョン「アグリテック（注1）集積都市DEEP VALLEY」並びにアグリテック産業を誘致・集積するための産官学連携による取り組み「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」に賛同するとともに、同市の取り組みを支援します。
トラストバンクは、「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の推進パートナーとして、同市における寄附金の戦略的活用方策の一つとして、地域内の経済波及効果および地域基幹産業の活性化を目的とした、産業振興・集積の仕組みづくりを支援します。また、「DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略」の第一弾の取り組みである優勝賞金1千万円のアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」では、ふるさと納税の寄附金を賞金に活用することで、同市の取り組みに関わります。
これまでトラストバンクは、寄附金を地域に届けるだけでなく、自治体のグランドビジョン（基本構想）を軸とした、地域の課題や先進的な挑戦に対する戦略的な寄附金の活用（投資）が、当社のビジョンである「自立した持続可能な地域」の実現において重要であると考えてきました。今回の深谷市の取り組みは、同市の代表的な産業である「農業」の分野におけるビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の実現を目指し、同市全体の“まちづくり”の戦略として、ふるさと納税の寄附金が有効的に活用される先進的な事例になります。
トラストバンクは2012年から「ふるさとチョイス」を運営しており、翌2013年には、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦に対する寄附金の使い道を公開し、共感を呼ぶことで寄附金を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」のサービスを考案し、提供を開始しました。また、2014年に有事の際に被災自治体が寄附を募り、寄附者が直接寄附金を被災地に届けることができる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みをポータルサイトとして初めて公開しました。
現在（2019年6月27日時点）、「ふるさとチョイス」には全国1,788自治体すべてのふるさと納税情報を掲載し、約1,500自治体と契約し、主に自治体のふるさと納税事業を支援しています。
今後、人口減や税収減が続く中で、持続可能で自立した地域の実現のために、これまで以上に戦略的な寄附金の有効活用を図る必要があると考え、ふるさと納税領域にとどまらない支援を積極的に展開しています。
深谷市は、農業課題を解決する技術を表彰するアグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」を2019年10月31日(木)に開催します。応募受付は同年7月16日（火）から8月31日（土）まで、書類審査と二次審査（プレゼン審査・面談、状況に応じて実地審査）を経てファイナリストを選定します。
最終審査により選定された最優秀賞受賞者には、受賞者の製品化・事業化を支援するため、出資賞金として総額1千万円を準備しております（出資金額は出資可否を含めた受賞者との協議の上決定します）。出資賞金は、農業を核とした新たな産業創出の取り組みに賛同頂いた方からのご寄附を財源としています。併せて、深谷市内の協力農家や実証フィールドでの実証実験に向けた支援等、オール深谷体制にて全面的に製品化・事業化を支援します。
アグリテック集積戦略の推進にあたっては、下記の農業・商工業各団体や、大学、企業等のDEEP VALLEY 推進パートナーと共に取り組みます。
※DEEP VALLEY 推進パートナー：
ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、花園農業協同組合、深谷商工会議所、ふかや市商工会、学校法人智香寺学園 埼玉工業大学、株式会社トラストバンク、株式会社マイナビ
