株式会社トラストバンク(所在地:東京都目黒区、代表取締役 須永 珠代、以下「トラストバンク」)は、2019年1月1日付で、長崎県平戸市より生月町風力発電所(以下「風力発電所」)を譲受し、再生可能エネルギーを用いた地域エネルギー事業(以下「本事業」)を開始いたしました。
本風力発電所は、長崎県平戸市(旧:長崎県生月町)が平成12年に「生月町における風力開発フィールドテスト事業」として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)との共同研究業務により設置したもので、その後 平戸市(旧 生月町)がNEDOより譲渡を受け稼働していたものです。設備の老朽化により数年後の撤去が予定されていましたが、自治体における撤去費用の負担も大きく、また地域のシンボルとしても残したいといった地域の要望があり、トラストバンクが平戸市より譲渡を受け、継続稼働することといたしました。
トラストバンクは、本風力発電所で発電された一部の電力を、環境価値のある非FIT*電力として、自営線を用いて平戸市公共施設へ直接供給いたします。これにより電力の地産地消を実現し、持続可能なまちづくりを支援します。余剰電力についてはFITによる売電を行う予定ですが、FIT期間終了後は平戸市内への売電を検討しています。なお、売電によって得られた利益は、風力発電所の継続稼働に係る経費へと充て、地域内での電力(エネルギー)資金の循環を目指してまいります。
今後トラストバンクは本事業をさらに拡大するため、自治体や地域金融機関と連携し、日本全国に存在する自治体保有の再生可能エネルギー設備の継続稼働を検討するとともに、それらを地域内で活用し、電力(エネルギー)資金の地域内循環への取り組みを推進します。
*再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)