ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、埼玉県深谷市（以下、深谷市）とともに、同市発行のプレミアム商品券（注1）のキャッシュレス化に伴う、電子地域通貨導入の実証実験を今年5月から実施する予定であることをお知らせいたします。
トラストバンクのビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」において、当社の電子地域通貨事業は、地域の経済循環を活性化するために必要な「地域内でお金を循環させる仕組み」であり、お金が地域外へ流出するのを抑える「地域内でお金を消費してもらう仕掛け」となります。
当社は2018年5月から、ふるさと納税のお礼の品としてQR決済の仕組みを用いて現地店舗にて現地のサービスや地場産品と交換できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」（注2）を提供、運用しています。今回、深谷市と実施する実証実験では、「ふるさとチョイス 電子感謝券」のノウハウを活用し、スマートフォンアプリとQRコードを組み合わせてQR決済できる電子化したプレミアム商品券「ハイブリッド・プレミアム商品券」の有効性を検証します。「ハイブリッド・プレミアム商品券」では、利用者はスマートフォンアプリだけでなく、一枚一枚固有のQRコードが印刷されたカードを選択することができ、スマートフォンを利用していない、または利用に慣れていない方でもQR決済ができるようになります。また店舗側もQRコードをスマートフォン、または印刷した紙を使って、QR決済を受け付けることができるため、導入が容易になります。当社は、導入・利用の簡易化を通じて、今後キャッシュレス化が進んでいない地域での導入を進めてまいります。
本年10月から消費増税対策としてプレミアム商品券の発行が実施される見込みですが、2015年に実施された（2014年度補正予算に盛り込まれた）プレミアム商品券などの事業においては、2017年4月、内閣府地方創生推進室によると事業総額2,782億円のうち、約19%にあたる526億円が商品券の発行・販売などの事務費であったと報告されています（注3）。
また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%程度を目指す「キャッシュレス・ビジョン」を推進しています。トラストバンクは、消費税対策における自治体の施策を通じて、地域のキャッシュレス化の推進を図ります。
トラストバンクは今後も、ハイブリッド・プレミアム商品券の実証実験を実施する自治体を募るとともに、地域の自立を促すために、地域の経済循環のみならず、住民同士のコミュニケーションツールとしての発展も視野に地域通貨事業を積極的に展開してまいります。
＜ハイブリッド・プレミアム商品券（カード）の利用イメージ＞*商品券を利用できる加盟店舗は、今後募集する予定。
