ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日、親会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士、以下「チェンジ」）と連携し、行政の業務改善を支援し、付加価値の高い行政サービスにつなげる新事業「パブリテック事業」を本格的に開始することになりましたので、お知らせいたします。
トラストバンクは、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、ふるさと納税事業で培った全国約8割となる1,400以上の自治体とのネットワークや月間1億9,500PVを有する「ふるさとチョイス」のメディア力などの強みを通じて、全国自治体を支援しています。今後、地域の自治体、民間企業（地域商社）、NPO団体、生産者や市民などが連携をして、共に地域の価値を創る「地域共創」をテーマに、様々なステークホルダーとのアライアンスを強化することで、地域が持続的に自立できる環境整備を推進します。
昨今、少子高齢化に伴い全国各地では、子育てや教育、医療や介護、労働などあらゆる分野において課題が複雑化し、解決に多大な労力を必要としています。それに伴い自治体業務も複雑化している一方で、人口減少などの影響により自治体職員の人数は減る傾向にあり、課題解決がより難しい状況になっています。当社のアライアンス戦略における第一弾となるチェンジ社と連携した「パブリテック事業」では、両社の強みを活かして、自治体の業務効率を高めることで自治体職員の働き方改革を支援します。
トラストバンクは、これまでふるさと納税事業で自治体と積み重ねた「信頼」を軸に、自治体・事業者・寄附者同士を繋げるネットワークや、「地域共創」に本気で挑む自治体職員との関係性、また、1,400を超える当社契約自治体に対して共通化・標準化したITサービスの提供実績を強みとしています。また、チェンジは複雑化する課題をNew-ITで解決するITコンサルティングの経験で培った、AI、 IoTなどの最新技術を用いた生産性向上のノウハウやデジタル技術適用におけるお客様との共創力、また人材育成による変革の実現・定着化などの実績を有しています。
「パブリテック事業」では、自治体職員の業務を3つの領域に分けてデジタル化を推進します。
自治体では、住民情報の保管に加えて、過去の資料を長期間保存するケースも多く、膨大なデータを扱います。一方で、申請書など多くの情報のやり取りで紙の資料を使います。例えば、申請書を受け取った際、申請書の記載内容を専用システムに入力する作業が発生したり、承認者に持っていく手間がかかったりしますが、紙ベースの作業をロボットなどによるデジタル化に移行することで膨大なデータの管理が容易になり、大幅な業務削減が期待できます。
自治体のコミュニケーションでは、頻繁に電話を使います。電話のコミュニケーションの場合、相手が不在の際は、何度も連絡をする、もしくは折り返しの連絡を待つ必要があります。こうした時間の浪費に対してコミュニケーションツール機能を導入するだけで簡単に業務時間を短縮することが可能になります。
役所の窓口で行っている行政手続きを紙からデジタル化にすることで、住民は役所に訪問する必要がなくなり、住民の行政手続きの負担を軽減することができます。また、自治体職員にとっても、窓口対応や書類の確認、システムへのデータ入力などの一連の業務が大幅に簡素化され、業務負担の軽減につながります。
「パブリテック事業」では、3つの領域におけるデジタル化により、自治体業務の効率化を図り、自治体職員が地域のために戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行などができる時間を創出し、付加価値の高い行政サービスを提供できる環境整備を目的にしています。両社は、第一フェーズとして、トラストバンクの強みを活かし、まずは「ふるさと納税に係る業務」のデジタル化による自治体支援に注力します。次フェーズで「自治体全体の業務」、さらに「地域全体」のデジタル化に領域を広げていきます。
トラストバンクは今後も、チェンジとともに「パブリテック事業」を通じて、自治体の業務効率の向上を図ることで地域の課題解決や挑戦を支援します。また、各ステークホルダーが持つ様々な力を集結することで地域の自立を促す「地域共創」を積極的に推進してまいります。
「当社は、ふるさと納税事業を通じて、多くの自治体職員の方々とお会いし、一緒に地域が元気になるための様々な取り組みをしてきました。自治体職員の方から『一緒にこういう施策ができないか？』と提案を受けることもあります。一方で、能力が高く、実行力があり、地域への想いを強く持っている自治体職員の方々ほど、複数部署を兼務するなど多くの業務を抱えています。今回の『パブリテック事業』では、こうした自治体職員の方々がこれまで以上に地域のために働き、付加価値のある行政サービスを提供できる環境整備に繋がると期待しています。」
「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成に関する事業を展開。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や第4次産業革命を担う人材の育成に力点を置いてサービスを提供。近年、AI や RPA などの New-IT を用いて、自治体の業務改革などに力を入れており、パブリックセクター向けのサービスが事業の柱として成長。Fortune500に入る日本企業47社のうち約8割の企業や中央省庁および地方自治体、独立行政法人などの官公庁などを顧客に持つ。
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