ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ http://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月20日（火）から、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」において、厳しい環境で生活する子どもを支援する新たなプロジェクトを開始し、同日に「ふるさとチョイス」にて専用ページを開設します。本プロジェクトに参画する自治体は、和歌山県橋本市、佐賀県、徳島県徳島市、山梨県山梨市、東京都文京区です。
トラストバンクは2013年9月、自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®（GCF）」を提唱し、サービスを開始しました。今年9月には、地域の課題解決力を高めるために、複数自治体が連携する「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」のスキームを構築しました。（注1）（注2）
今回新たに開始するのは、厳しい環境で生活する子どもたちを支援する広域連携GCFのプロジェクトです。本プロジェクトでは、月間1億4,000PVを有する「ふるさとチョイス」に専用ページを設け、同ページとプロジェクトの参画自治体から各地の子どもに係る課題に関する情報発信を行います。これにより、子どもに係る課題を全国の多くの人に周知することが可能になり、ふるさと納税による子どもたちへの継続的な支援が期待できます。また、自治体が主導して子ども支援団体、特定非営利活動法人(NPO法人)、地元の事業者や生産者などと共同でこの課題に取り組むことで、様々な知見や経験を活かした、より具体的で効果的な支援が可能になります。
具体的な事業としては、孤立する子どもたちが安心して過ごすことができる居場所の開設、運営支援や、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届けることを通じて家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートを行うなど子どもに係る課題を解決するための活動を行います。
トラストバンクは、これまでGCFにおいて、自治体と連携して、病に苦しむ子どもや貧困家庭で生活する子どもを支援する事業を立ち上げてきました。今後も全国の自治体の8割以上となる1,400を超える自治体との関係を活かして、全国の子どもたちが幸せに生活ができる環境をつくるため、広域連携GCFを強化するとともに、自治体の事業を積極的に支援してまいります。
22013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注3）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がる見込みです。（注4）
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
