ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ http://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月11日（木）、複数自治体が共通する課題に対して連携して日本の課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下、広域連携GCF）」において、未来を担う高校生応援プロジェクトを開始します。本プロジェクトに参画する自治体は、長野県白馬村、鹿児島県徳之島町、岡山県玉野市、愛知県高浜市、三重県志摩市です。長野県白馬村、鹿児島県徳之島町、岡山県玉野市の事業は広域連携GCF高校生応援プロジェクトの開始に合わせて、本日から開始します。
トラストバンクは2018年9月27日に全国初となる、ふるさと納税を活用して、共通の課題を持つ自治体が連携して日本の課題を解決する仕組み「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を構築し、同日、第一弾となる2020年国際スポーツ大会を見据えたスポーツ支援プロジェクトをスタートしました（注1）。また10月１日より第二弾として、動物支援プロジェクトを開始しました（注2）。
今回開始する未来を担う高校生応援プロジェクトでは、ふるさと納税を通じて、高校生が取り組む事業や高校魅力化事業を支援します。昨今、地元に残りたくても、高校の廃校や進路の選択肢の少なさなどから、高校入学時や卒業後に域外へ転移せざるを得ない若者が多くいます。地域にとっても、若者の人口減がまちの産業発展や伝統文化継承などに大きな影響を与えており、多くの自治体にとって、高校生の支援が課題になっています。
ふるさとチョイスでは、地域から都市部への住民の転移による税の格差を是正する目的で施行されたふるさと納税において、自治体が取り組む高校生への支援や高校教育の魅力化の推進が重要だと考えており、当社が2013年に提唱した「ガバメントクラウドファンディング®（以下、「GCF」）」（以下参照）を通じて、自治体と連携し、高校生支援に関する多数のGCF事業を立ち上げてきました。
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
今回の「広域連携GCFプロジェクト」では、ふるさとチョイスにて、高校生支援に関する同様の課題を抱える各地の自治体に協力を募り、未来を担う高校生がこれまで以上に地元に希望を持てる環境を整備するための寄附金を募ります（注3）。また、寄附金を集めるだけでなく、各地域が抱える高校生を支援する事業を多くの人達に向けて発信することで、地域課題の周知とともに共感を得ることで支援の輪を広げます。
「GCF」は、2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注4）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注5）。
当社 株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメントは以下の通りです。
「『ふるさとチョイス』を立ち上げた当初から、ふるさと納税制度は自治体が行うクラウドファンディングだと思い、翌年2013年に『GCF』を開始しました。名称をローカルガバメント（自治体）ではなく、ガバメントとした理由は、ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、”政府”が行うような力を発揮できる、という想いから名付けました。各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います。」
トラストバンクは現在、寄附金の使い道から寄附先自治体を選択する「GCF」や災害支援を強化しています。今後も、全国自治体の7割以上となる約1,400自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぎ、新たな価値を共創する広域連携GCFを通じて、ふるさと納税の趣旨に沿って地域支援を積極的に展開してまいります。
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
