ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、10月9日（火）に、ムック「今こそ知りたい！ふるさと納税、ホントのところ」を発売します。
全国1,788自治体すべてのふるさと納税の使い道やお礼の品などの情報を掲載するサイト「ふるさとチョイス」開始以降、「ふるさとチョイス」を運営するスタッフは、全国各地の地域の方々と一緒に地域の魅力や課題の発掘、発信の支援をしてきました。これまで蓄積された経験の中には、ふるさと納税が地域に活力を与えた数多くの事例があります。本書では、その一部として、各地に誕生している「地域商社」、プロジェクト型で地域の課題解決支援ができる「ガバメントクラウドファンディング®」、有事の際に被災地の自治体へダイレクトに寄附が可能な「災害支援」、ふるさと納税が各地に与えた影響「地域活性化」のテーマに分けて全国31の事例を紹介します。
ふるさと納税は、お礼の品がもらえ、税の控除も受けられる“お得な制度”として、多くの方に認識されていますが、寄附によって、全国各地で起こっている地域の変化は、まだあまり知られていません。寄附先の地域の変化を知ることにより、「お礼の品」目的だけで終わってしまう寄附ではなく、ふるさと納税の本来の趣旨である「地域支援」目的の寄附へ変化していくきっかけとなるよう、本書を発刊します。
ふるさと納税制度は、地域の行政サービスの恩恵を受けて育った人が成人になり、就職などを機に都心へ移り住み、都心で税金を納めることで生じる地域と都心の税収の格差を是正するため、居住地へ納める税の一部を応援したい地域へ寄附することができる仕組みです。お礼の品は、本来の制度の仕組みでは無かったものですが、寄附を受けた地域の方からの感謝の気持ちとして、その土地ならではの産品などを、地域の魅力を発信する目的で送られるようになりました。
ふるさと納税制度をめぐっては、昨今、返礼割合の高い品や、家電や海外製品などその地域に関係のない品をお礼の品として送るなど、一部の過度な返礼品競争ばかりが目立ちます。そこで、総務省が、制度の趣旨に沿ってより地域活性化につなげるために、お礼の品に関する通知を発表しました。「ふるさとチョイス」では、2015年より、より多くの寄附金が寄附先の地域に残り、その地域の市民のために使われるよう、独自の掲載基準を設けています。
一方で、お礼の品によって、生産者・事業者がマーケティングノウハウを身につけ、販路を拡大するなど、地域の活性化につながっています。また、全国から集まった寄附金によって、これまで予算内に収めるために多くのことを断念せざるを得なかった自治体が、新たな取り組みを始めることができたり、起業家支援など予算だけでは支援できなかったところへの支援が可能になったりと、様々な変化が起こっています。
当社は、これまでも全国各地のふるさと納税の活性化につながる素晴らしい事例を厳選し、表彰するリアルイベント「ふるさとチョイスアワード」や、寄附金の活用方法や、ふるさと納税によって起こった人や街の変化の事例を動画で紹介するWebメディア「CHOICEEDS（チョイシーズ）」など、様々な方法で地域の変化を発信してきました。
今後も、ふるさとチョイスは、ふるさと納税による地域の人や街の変化を発信することで、制度の趣旨に沿った寄附による、地域の活性化を支援してまいります。
