ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ http://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月11日（火）から、ふるさと納税で初となる自動継続寄附ができる「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを開始します。まずは、福井県坂井市、宮崎県小林市への寄附でサービス提供を始め、随時対象自治体を追加する予定です。
本サービスは、自治体と寄附者を継続的に繋ぎ、寄附者がより地域に貢献できる仕組みです。寄附者は、2,000円以上の寄附金額を設定し、支援したい自治体に対して、クレジット決済で毎月1回自動的に寄附することができるようになります。また、お礼の品を選択しない寄附のため、寄附金の全てが自治体の支援に繋がります。
ふるさと納税では、一般的に1年間の収入がわかる年末に寄附が集中する傾向がありますが、特に12月の寄附の支払い負担を分散したいというニーズがありました。寄附者は、「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを活用することで、これまで偏りのあった寄附の支払いを12カ月分に分散し、負担を軽減します。また、「ふるさとマンスリーサポーター」サービスを利用した寄附者には、定期的に「寄附金の使い道」の情報や特典などが届けられるため、支援する地域とより身近な繋がりをつくることができます。（注1）
自治体は、継続的な寄附金の受け入れにより、安定した財源を確保することができるため、地域が抱える課題に対して、計画的な解決施策を行えるようになります。また、長期的なプロジェクトを通じて、寄附者と継続してコミュニケーションを取っていくことが可能になることで、寄附者との信頼関係が醸成され、多くの地域で課題となっている人口減少の解決方法の一つである、関係人口や交流人口の増加が期待できます。
日本ファンドレイジング協会の「寄付白書」（注2）によると、東日本大震災を契機とした社会貢献に対する関心の高まりや、インターネットを通じた寄附の増加を背景に、日本国内において、寄附経験者数の割合（寄附者比率）が年々増加しています。この寄附ニーズの高まりに伴って、収入のうち一定割合を毎月継続的に寄附する仕組みを中心としたサポートプログラムを導入する団体が増えています。特定非営利活動法人国際協力NGOセンターの「NGOデータブック2016」の発表によると、国際的なNGOの75%近くが、マンスリーサポーターに類似するサービスを提供しています。
今後、ふるさとチョイスは、本サービスを通じて、ふるさと納税の趣旨に沿った地域支援に共感する寄附者層と地域を継続的に繋ぐことで、地域の課題解決を支援してまいります。
注1：自治体から届けられる情報や特典は自治体によって異なります。
注2： 寄付白書の発行元「特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会」
