ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用して、寄附金の使い道から地域を支援する「ガバメントクラウドファンディング™」事業を強化

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「当社」）は、同社が企画・運営する日本最大*のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( http://www.furusato-tax.jp )において、ふるさと納税制度を活用して寄附金の使い道から地域を支援する「ガバメントクラウドファンディング™（以下、GCF™）」事業を強化し、広域連携型のGCF™のスキームを構築します。広域連携型のGCF™のプロジェクトでは、地域が抱えている共通の課題に対するプロジェクトを立ち上げ、複数自治体が同じ課題解決のために連携し、寄附を募ります。

当社は2013年9月に「GCF™」を発案し、日本で初めてGCF™プロジェクトを開始しました（GCF™の概要は以下参照）。GCF™はこれまで、貧困家庭の親子や病に苦しむ子供たちの支援、自然保護や動物愛護など、地域の課題解決に活用されてきました。また、 寄附金の使い道から寄附先の自治体を選ぶ仕組みとしては2014年9月より「ふるさとチョイス 災害支援」の提供を開始し、「平成28年熊本地震」の発生時には、寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う代理寄附受付のスキームを構築しました。「平成28年熊本地震」では、40以上の自治体が『被災した地域を支援する』という一つの目標に向かって連携することで、結果的に災害復興のために約8億5千万円の寄附金を集めました（注１）。

地域には、その地域特有の課題がある一方で、各自治体が抱える共通の課題も多くあります。今回、当社は、複数の地域が抱える課題を当社主導で全国の自治体に提示し、賛同を得た自治体と共に、広域連携型のGCF™プロジェクトを立ち上げます。まずは、2018年9月を目途に「動物愛護」「高校魅力化」に関する広域連携型のGCF™プロジェクトの立ち上げを予定しています。また現在、ふるさと納税制度は数千億円規模に成長していますが、当社では複数回寄附をしている寄附者に対して、その内の一回をGCF™プロジェクトへの寄附に促すため、GCF™事業における寄附者へのコミュニケーションを強化します。

昨今、ふるさと納税制度においては、お礼の品への注目が集まる中、制度の趣旨に沿わないお礼の品による自治体間の過度な競争が指摘をされています。一方で、地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃からGCF™への関心が高まり、制度の趣旨に立ち返る動きも出てきています。当社のGCF™のプロジェクト数は、2013年に開始した埼玉県宮代町の第一号プロジェクトから年々増加しており、昨年は一年間で111件のプロジェクトが実施されました。今年の4月には総務省が、ふるさと納税のさらなる活用を推進するため、「ふるさと納税の使い途を地域の実情に応じて工夫して、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化（注2）」するクラウドファンディング型の仕組みの促進を明言したことで、自治体におけるGCF™の注目がさらに高まっています。今年は、当社のGCF™において300を超えるペースでプロジェクトが立ち上がっています。

当社は今後、GCF™事業の強化を通じて、寄附者に対して“民意を行政に反映できる”ふるさと納税制度の意義を訴求するとともに、自治体と寄附者双方が、日本が抱える様々な課題を解決するため、ふるさと納税制度をより効果的に活用できる環境を積極的に作ってまいります。