国内最大(※)のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は5月29日より、QR決済を用いた、現地で直接ふるさと納税のお礼の品と交換できる「電子感謝券サービス」の提供を開始します。同日より全国に先駆け、埼玉県深谷市と連携のもと、道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市）にてサービスを開始し、同市における地域の加盟店舗を順次拡大していきます。また、トラストバンクが提供する「電子感謝券サービス」は今後、今回の深谷市に加え、順次参画自治体を拡大する予定です。
今回提供する「電子感謝券サービス」では、「ふるさとチョイス」を通じて、本サービスの提携自治体に申し込んだ寄附者に対して、ふるさと納税のお礼の品として寄附額に応じた電子感謝券のポイントが付与されます（注1）。寄附者は、現地で自身のスマートフォンなど（注2）で「ふるさとチョイス」にログインし、マイページから対象となる自治体のお礼の品のQRコードを表示します（注3）。加盟店は、事前にスマートフォンに専用アプリをインストールしておき、当該アプリから寄附者のQRコードを読み取るだけで、お礼の品と交換することができます。
トラストバンクは、本サービスを通じて、当社の契約自治体1,300団体超（2018年5月29日時点）を含む全国のすべての自治体と、ふるさと納税を利用している寄附者に対して、主に4つの項目において支援をします。
当社は、ITCを通じて、地域とシニアを元気にすることをミッションとし、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環することで地域活性化を促進できると考えており、現在、ふるさと納税を活用し、4つの資源の循環を促しています。今回のサービス提供により、寄附者が現地で直接お礼の品と交換できることで、「ヒト」が、その土地に足を運び、地域の魅力に触れるきっかけを創造します。寄附者を地域に送客することで、地元の住民と域外の人の交流機会を増やすことで交流人口を拡大させ、地域活性化の促進が期待されます。
ふるさとチョイスでは、これまでクレジット決済に加えて、銀行振込や郵便振替、コンビニ決済など様々な決済手段を提供することで、ふるさと納税を利用しやすい環境を構築してきました。今回の「電子感謝券サービス」では、新たな決済手段が加わるだけでなく、寄附者と加盟店舗の両者にとって利用しやすいキャッシュレス体験を提供することで、寄附の促進を図ります。また、スマートフォンなどによるQR決済機能を採用し、寄附者と加盟店舗の両者がリアルの場で繋がる環境を提供することで、寄附者が地域の魅力を知るきっかけとなり、「地域を応援する」というふるさと納税の意義に沿った寄附に繋がると考えています。
当社は、ふるさと納税により自治体に届く寄附金が、地域の課題解決など地域住民のために使われるべきだと考えています。そのため、できるだけ多くの寄附金が地域のために活用される仕組みを検討してきました。自治体は、本サービスを通じて、現地の宿泊施設や飲食店の利用や特産物の購入に使える従来の紙の感謝券を電子化することで、印刷、送付、換金などの事務コストを大幅に削減し、より多くの寄附金を地域のために使うことができるようになります。
ふるさと納税のお礼の品に関して、地域に足を運ぶきっかけとなる感謝券は、地域に貢献するお礼の品として、ふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものでした。一方、お礼の品として寄附者に届いた感謝券が転売されるケースがあり、課題となっていました。当社は、感謝券をデジタル形式にすることで、寄附者と感謝券の利用者が同一人物であるかを照合することを可能にし、転売を防止をするとともに、より多くの人が地域に訪れるきっかけを創造します。
トラストバンクは、2016年5月30日に「ふるさと納税自動販売機」1号機を深谷市に設置しました。当時から当社は深谷市と共に、寄附者がふるさと納税を介して現地に足を運び、現地を体験することで地域を活性化する取り組みを推進してきました。今回のサービス提供は、この取り組みを大きく進めるものになります。
今後トラストバンクは、ふるさと納税を通じて地域に循環している寄附金を有効的に地域活性化に活用できるよう、様々な取り組みを検討するとともに、本サービスを通じて、地域への送客を促すことで自治体を支援してまいります。
※自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年5月10日時点）
