国内最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）では、4月13日（金）、「平成28年熊本地震」 に関する特集ページを熊本の復興を支援するために開設しました。また、当社が運営する、ふるさと納税を活用した災害支援のサイトにおいて、サービス提供から4年で、延べ29億円の寄附金および10万件の支援が被災地に届きましたので、お知らせします。
2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」では、これまでのふるさとチョイスの「災害支援」において最も多くの寄附金が全国から届けられ、現在（2018年4月13日時点）、約18億円を超える寄附金が集まっています。現在、県内各地で復旧に向かいつつありますが、まだまだ支援の手を必要としている地域もあります。当社では、それらの地域を支援するために復興特集ページを公開し、寄附者からの支援を募ります。
◆熊本地震復興支援サイト：https://www.furusato-tax.jp/saigai/feature/a/saigaisien_kumamoto_2018
「平成28年熊本地震」で集まった18億円の寄附金のほぼ半数が「被災自治体を支援したい」という被災していない自治体の想いから届けられました。自治体がふるさと納税で寄附を集める際、自治体には、寄附金受領証明書発行等の事務作業が発生します。しかし、被災自治体では、地域内の方々の安否確認や避難所といった安全環境の確保など様々なことに対応しなくてはなりません。
一方で、寄附金（支援金）は、災害に対する関心が高い災害直後に集まる傾向があるため、自治体は災害支援フォームの開設や呼びかけをできるだけ早くする必要があります。
「平成28年熊本地震」では、2015年の台風18号の記録的な豪雨で被害を受けた茨城県境町が自らの被災経験を教訓に、ふるさと納税による寄附を代理で受け入れることを申し出て、当社で初めて代理寄附受付を開設しました。そして、その動きは一気に全国に広まり、40以上の自治体が参画し、被災地の代わりに8億円もの寄附金を集め、被災地に届けました。
ふるさとチョイスの「災害支援」は、2014年から開始。災害時緊急寄附申込みフォームを全国すべての自治体に無償提供し、ふるさと納税の制度を活用して寄附金を集めています。
＜主な特徴＞
ふるさとチョイスの「災害支援」は、2014年9月から開始。最初の支援フォームの開設は、2014年11月の長野県神城断層地震の支援のためでした。以来、16の災害を支援するために災害支援専用フォームが開設され、延べ10万件の寄附件数、29億円の寄附金が被災自治体に届けられました（2018年4月11日時点） 。
ふるさと納税を通じて、災害支援をする仕組みは、自治体のなかでも認知され始め、特に「平成28年熊本地震」以降、多くの自治体が積極的に活用する動きが出てきています。
