日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月20日、公益財団法人佐賀未来創造基金等とともに、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」の仕組みを通じて、子どもを支援する新たなプロジェクト「さが・こども未来応援プロジェクト」を開始します。プロジェクトでは、「どんな境遇の子どもも見捨てない！」を掲げ、佐賀県内のNPO等と連携し、貧困家庭や母子家庭など、様々な境遇の子どもたちにとって、安全で安心できる “子どもの居場所”をつくることから始めます。これにより、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発の『子ども救済システム』を構築し、コレクティブインパクト（※）の実現を目指します。
本プロジェクトは、ふるさと納税の制度を通じて、「さが・こども未来応援プロジェクト」の運営資金を集めます。目標金額は1,000万円に設定され、期間は2017年11月20日から2018年3月31日までの132日間です（注）。
「さが・こども未来応援プロジェクト」は、様々な関係機関が連携して、様々な境遇の子どもたちの居場所を作り、多面的にサポートします。
今回のプロジェクトで集めた寄附金でつくる “子どもの居場所”とは、子どもたちに居場所を提供するだけでなく、子どもたちが一緒にご飯を食べたり、勉強を教えてもらったり、遊んだりすることができ、信頼関係を築ける環境です。加えて、必要に応じてNPO等の専門性の高い訪問支援などを通じた継続的且つ包括的なサポートを提供します。
公益財団法人佐賀未来創造基金がプロジェクト運営を務め、支援者拡大や情報発信などを行います。認定特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスが訪問支援（アウトリーチ）、特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンター、特定非営利活動法人Succa Sencaが居場所同士のネットワークづくりや居場所への食材提供やボランティアの調整などを、認定特定非営利活動法人地球市民の会が在住外国人家庭の生活サポートなどを行います。今後、支援の輪を広げることで、より多面的な支援活動を展開する予定です。
寄附金は、“子どもの居場所”の設立費用のほかに、子どもを支援するためのコミュニティやネットワークづくりの活動費等に活用されます。
2008年に開始されたふるさと納税は、昨年度約2,884億円の寄附が各自治体に集まった一方で、お礼の品だけでなく、ふるさと納税の使い道（使途）への関心が高まっており、新たな局面を迎えています。当社は、2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。今年は、昨年の66プロジェクトを大幅に上回る86のプロジェクトがすでに立ち上がっており（11月19日時点）、今後もさらにプロジェクトが増えることが想定されています。
トラストバンクは今後も、日本各地が抱える構造的な課題に対して、自治体とともに積極的に取り組むとともに、こうした活動を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※）コレクティブインパクトとは：立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチ
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
