トラストバンク、「災害支援に関する意識調査」

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」)は、20代以上の男女1,111名を対象に「災害支援に関する意識調査」を実施しました。今回の調査は、8月8日（火）から8月15日（火）の8日間に行いました。

□■ 調査結果概要 ■□

• ◆ふるさと納税を活用した災害支援について、約半数が「知っている」と回答。その内、20代男性の3割がふるさと納税を活用した災害支援を「したことがある」と答えた。
• ◇「ふるさと納税を活用した災害支援について、全体の約半数（47.8%）が「知っている」と回答。性別でみると男性が51.6%、女性が44.0%と、女性と比べて男性における認知が高いことがわかった。
• ◇ふるさと納税を活用した災害支援について、「知っている」と回答した人の内、「したことはないが、今後してみたいと思う」（56.1%）が半数以上という結果で利用意向が高く、既に災害支援を「したことがある」人も1割以上（12.6%）いることがわかった。特に20代男性は、約3割（28.3%）が「したことがある」と回答し、ふるさと納税を介した災害支援に積極的な傾向がみてとれた。
• ◇ふるさと納税を介した災害支援については、「良いと思う」がおよそ8割（79.3%）と好意的な人が多かった。一方、「よくわからない」という回答も16.1%と一定の層いることがわかった。これは、ふるさと納税に対する制度がまだ理解されていないことが背景にあると考えられる。

• ◆ふるさと納税に関わらず、「災害支援経験者」は7割超え。一方、災害への支援をしない理由として、3割が「募金の使途が明確ではない」ことを理由に挙げた。20代男性の5人に1人が「被災地へ行って支援をした」経験あり。
• ◇8割近く（74.9%）の人が、これまで何かしらの災害支援をしたことがあると回答。中でも、「義援金・寄付・募金など金銭の支援」が圧倒的多数を占めて、全体の6割（58.2%）だった。また、年齢が上がるにつれて、その割合は高くなる傾向が見られた。20代は男性が5人に1人（17.9%）、男女合わせても10人に1人（12.1%）が「被災地へ行って支援をした」と回答した。20代は他の年代に比べて「被災地での災害支援活動」に積極的に関与していることがわかった。
• ◇災害支援をしたきっかけは「テレビや新聞などマスコミの影響」が最も多く（29.2%）、「特にない」（27.4%）、「自身に関わりのある地域が被災したから」（20.0%）が続いた。また、年代別で見たところ、20代の2割（20.3%）が支援のきっかけとして、「周囲に支援をしている人がいたから」と回答し、20代は友達、知人などの行動が災害支援のきっかけを作る傾向があることがわかった。
• ◇災害支援をしていない理由として3割（30.7%）の人が「募金が実際どのように使われるかが明確でないから」と回答した。同回答について、性別で見たところ、男性（27.4%）と比べ女性（35.2%）の方が、寄附の使い道の明確さを大切に考えていることがわかった。その他の回答では、「支援はしたいと思うが暇がないから」が28.3%、「関心がないから」が21.3%という結果だった。

• ◆防災グッズを準備しているかの有無は半数以上（53.8%）が「持っていない」と回答。自治体の防災対策に関する情報については全体の8割（82.9%）が知っていたが、そのうちの半数（41.4%）は詳細までは知らないと答えた。
• ◇防災グッズを準備しているかの有無について聞いたところ、半数以上が「持っていない」（53.8%）と回答。
• ◇自治体が発信している防災に関する情報（ハザードマップや避難所・防災施設等）については、約4割（41.5%）の人が「知っている」、同様に約4割の人（41.4%）が「知っているが詳細は知らない」と回答し、大多数（82.9%）の人が自治体が防災に関する情報を発信していることを知っていた。
• ◇自治体の災害に対する準備の満足度については「整っていると思う」が14.4%と低く、自治体の防災対策に関して、認知は高いものの対策が不十分と感じている人が比較的多いことがわかった。