『ふるさとチョイス』、災害支援専用サイトを開設

【「ふるさとチョイス 災害支援」開設背景】

当社は、2014年9月より「災害時緊急寄附申込みフォーム」の提供を開始し、ふるさと納税を活用して、被災自治体に直接寄附金を届ける仕組みを構築し、2014年 長野県神城断層地震（長野県白馬村）や2016年 糸魚川市駅北大火（新潟県糸魚川市）などへの支援で活用されています。「災害時緊急寄附申込みフォーム」は、有事の際に即座に寄附受付のフォームを開設することができるもので、全自治体に無償提供しています。「平成28年熊本地震」への支援では、災害直後で寄附を受け付けることが困難な被災自治体に代わり、他の自治体が代理となり復旧・復興に必要となる資金調達をする仕組みが生まれました。茨城県境町を筆頭に、40を超える自治体が追随し、合計17億円を超える寄附金が被災地域へ寄せられています。

昨今、ふるさと納税の認知度の高まりや代理受付を通じて、災害時の一助として、ふるさと納税を活用する支援の輪が広がっています。新サイトでは、これまで運用していた「災害支援でチョイス」から、インターフェースを大幅に刷新し、全国の被災自治体別の寄附状況（件数および寄附額）だけでなく、代理受付を実施する自治体に寄せられた寄附情報も掲載することで、寄附者に対して、タイムリーな支援情報だけでなく、寄附先を選ぶ際に参考となる情報を提供します。また、検索機能や絞込機能も新たに追加され、寄附者はより簡単に寄附対象自治体を探すことができるようになります。

被災地自治体への寄附は、災害直後に寄附が集まる傾向がある一方、その後、徐々に寄附者の関心が低下してしまう課題がありました。当サイトでは、寄附者に実際に寄附金がどのように有効活用されているか、復興の様子など最新情報を公開します。これにより、寄附者はより被災自治体の状況を把握することができるため、被災地域への想いを強くし、自治体にとっては災害から数カ月経ったあとでも継続的に支援を受けることができると期待しています。

当社は今後も、ふるさと納税を通じて、自治体の地域間連携を加速させるとともに、寄附を被災自治体に届けやすくする仕組みづくりを強化してまいります。また、災害を風化させないよう、被災地の情報を常時更新し、発信することで、日本全国の被災自治体を支援してまいります。