2016年4月14日以降の一連の熊本地震により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（所在地：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代）は、2016年4月15日（金）より、ふるさと納税による「平成28年熊本地震」の災害時緊急支援を開始し、2016年4月26日（火）9時17分時点で合計寄附金額が5億円を突破いたしました（受付開始から11日間）。
『ふるさとチョイス』では、2014年より、災害時緊急寄附申込みフォームを無償提供しており、ふるさと納税制度を活用して被災地域に善意の寄附を送ることが可能となっています。寄附金は、寄附先である被災自治体に届けられ、復興・復旧に活用されます。
2016年4月27日（水）10時54分時点で、被災地域で災害時緊急寄附申込みフォームを開設しているのは10自治体、被災した自治体を支援するために代理で災害時緊急寄附申込みフォームを開設（※5）しているのは17自治体、ガバメントクラウドファンディングにより支援している2プロジェクトを含め、合計23,925件・552,424,344円の寄附が全国から寄せられています。
▼災害支援でチョイス
http://www.furusato-tax.jp/alert_list.html/
▼【ガバメントクラウドファンディング】佐賀県NPO支援によるプロジェクト（※6）
1）A-PADジャパン http://www.furusato-tax.jp/gcf/81/
2）ピースウィンズ・ジャパン http://www.furusato-tax.jp/gcf/82/
代理受付を行っている、石川県輪島市は2007年に発生した能登半島地震で被災した経験をもとに、被災地域での最優先事項を鑑み、被災した市町村へ迅速にかつ直接寄附金が届くよう、熊本県阿蘇市・熊本県熊本市・熊本県御船町・熊本県西原村に代わり緊急寄附の受付を開始しております。
茨城県境町、福井県、石川県輪島市のように過去の被災経験を活かし、支援の手を差し伸べる自治体をはじめ、千葉県市川市や長崎県平戸市のように少しでも被災自治体の負担を減らし、サポートしたいとの想いのもと、被災自治体に代わって寄附を受け付ける自治体も増えており、支援の輪が広がっています。
全国の寄附者の皆さま、そして自治体の皆さまの温かいご支援とご協力に心より感謝申し上げます。 『ふるさとチョイス』では、引き続き、皆さまの想いを被災地域に届けられるよう寄り添った支援を提供して参ります
※1 寄附金の納付方法はクレジットカード決済、銀行振込、郵便振替があり、寄附先の自治体により選択可能な納付方法は異なりますので、事前にご確認くださいませ。
※2 「平成28年熊本地震」への災害時緊急寄附による支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※3 被災地域への支援金のため、寄附先の自治体より、基本的にお礼の品はございません。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※4 被災自治体への直接寄附の場合も「寄附金受領証明書」は発行されますが、お手元に届くまでにお時間を要する場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※5 代理受付自治体・・・まだ余震が続き、全被災状況を把握することが困難な状況下にある被災自治体に代わり、ふるさと納税による寄附を受け入れ、寄附金受領証明書の発行・送付等、被災自治体の事務負担を軽減し、善意の寄附金を被災地域へ迅速に届けられるようサポートしている自治体です。全国各地の自治体が被災自治体に代わって寄附を受け入れることで、被災地域の自治体は、復興・復旧に注力できます。ふるさと納税により集められた寄附金は、代理受付自治体から被災自治体へ送られます。寄附金受領証明書は、代理受付自治体から発行されますのでご注意ください。
※6 佐賀県は、精力的にNPOを誘致しており、ふるさと納税の使い道に県内のNPO等を指定して寄附することができる仕組みとなっています。
※7 合計寄附金額は緊急寄附申込みフォームからの寄附と、佐賀県庁の行っている「熊本地震災害支援GCF」2プロジェクトからの寄附金額を含む数値です。
