株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区 代表取締役：須永珠代）と株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区 代表取締役社長：髙橋広行）は、このたび、ふるさと納税に関する業務の提携を行うことになりました。
両社は、ふるさと納税をもっと広く普及させたい、ふるさと納税の素晴らしさをもっと伝えたい、地方への交流人口をもっと増やしたい、地域産品のブランド化に貢献したい、このような地方創生への想いが双方ひとつになり今回の提携となりました。
トラストバンクは４年前に設立。ＩＣＴを活用し、日本最大のふるさと納税サイト（※1）『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。一方、ジェイティービーではDMC戦略（※2）を推進し、地域に正対して人流、物流を拡大させて地方創生に貢献する『地域交流事業』を実践してまいりました。
地方自治体からは、「地域産品の提供だけでなく、もっとわが町のことを知ってもらいたい」寄附者の方々からは、「応援した土地に一度行ってみたい、更なる地域の魅力を知りたい」という声が数多く寄せられています。
お礼の品としての「旅行」は経済波及効果も高く、地域の賑わいを創出、そして移住定住へとつながります。その地域の魅力が存分に味わえる体験等を組み合わせたオリジナル旅行や、その地域限定の旅行クーポン等 ふるさと納税旅行のラインアップを強化してまいります。 また、多額の寄附金の使い道に悩みを抱えておられる自治体様には、我々がこれまで地域交流事業として推進してきた「地方が元気になる活性化プランの提案」、「観光振興に資する地域の宝の掘り起し」、「地域産品開発」、「交流イベントの実施やプロモーション」など、これまで培ってきたノウハウを活かして、寄附金有効活用のために様々な提案を行う予定です。
トラストバンクとジェイティービーは、ふるさと納税を通して今後も地方創生に一層取り組んでまいります。
※1 株式会社トラストバンク調べ・・・2015年申込者数（114万人）、申込み可能自治体数（2016年3月時点780自治体）、寄附金の使い道選択数（2016年3月時点9,386件）、お礼の品掲載数（2016年3月時点5万点以上）
※2 JTBが目指すDMC戦略・・・地域に正対して、地域の方々と一緒になって地域資源の魅力を再発見し、眠っている宝に磨きをかけ、日本全国や世界各国からの人流や物流を促進し、地域の経済、地域の社会を活性化すること を標榜しています。（DMC デスティネーション・マネージメント・カンパニーの略）
【具体的な業務提携内容】
（１） 付加価値が高いふるさと納税旅行、地域産品等の開発と提供
（２） ふるさと納税資金を活用した地域活性化に資する使い道提案
（３） ＪＴＢネットワークを活かした寄附の受付
（４） 自治体や関係者の相互紹介
（５） ホームページの相互連携と利便性向上
（６） 地方創生につながる派生新事業の共同開発
【トラストバンクが提供する主なサービス内容】
株式会社トラストバンク
・日本最大のふるさと納税総合サイト
「ふるさとチョイス」を企画・運営（全国1788自治体掲載）
・自治体の情報発信や寄附金の使い道に特化したガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）の推進
１）全国自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品紹介
２）ガバメントクラウドファンディング（特定の課題解決のため、ふるさと納税を活用し、自治体が行う 資金調達）の推進
http://www.furusato-tax.jp//gcf/
３）災害等緊急時における支援（寄附申込みフォーム の提供、協定等）
４）ふるさと納税に関するセミナー・イベント活動
【ジェイティービーが提供するふるさと納税事業サービス内容】
株式会社ジェイティービー
・ポイントプログラムに特化したふるさと納税総合サイト「ふるぽ」を運営し、お礼の品開発や広報活動代行など、自治体業務を効率化
・2006年より地域交流事業を推進し、交流人口拡大に向けた様々な企画提案を実施
１）寄附申込・問合せ
２）お礼の品カタログの作成
※その地域の特徴をいかしたオリジナルカタログの作成
３）お礼の品の新規開発
４）ふるさと納税総合サイト「ふるぽ」の運営
http://furu-po.com/
５）広報活動や寄附管理システムの開発
