2015年6月1日(月)から、株式会社トラストバンク(所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：須永 珠代)が運営する、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」にて、寄附の申込みからクレジットカード決済までの手続きが簡単に行えるようになった自治体は460へと拡大しました。これは全国1,788自治体のおよそ26％に当たります。
同年4月より、税金からの還付または控除額がこれまでの約2倍、年間5自治体までの寄附であれば確定申告が不要(※ただし別途申請が必要)となる制度改正がなされ、今後さらに多くの方が本制度を利用することが見込まれています。そういった背景を受け、寄附者の利便性向上を目的に「ふるさとチョイス」を導入する自治体が急増しています。
「ふるさとチョイス」： http://www.furusato-tax.jp
「ふるさとチョイス」ではWEBサイト上から専用の申込みフォームに入力するだけで、決済(支払い)まで完了できるワンストップサービスを自治体に提供しており、寄附者の利便性向上だけに留まらず、ふるさと納税制度の普及を目指しています。 「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税を簡便化するだけでなく、ふるさと納税制度を通じた、産業振興、観光促進、移住定住、災害時即時資金調達支援など地域の課題解決を提案しています。 また、プロジェクトに特化した資金調達支援である「ガバメントクラウドファンディング」のプラットフォームを提供し、2015年5月29日時点で累計1億3千万円以上の寄附を集めています。 その他、地域が持続可能な仕組みを構築するためのふるさと納税の活用方法など全国でセミナーを開催しています。
