トラストバンク、民間企業による単独申請として休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募＜通常枠＞に初めて採択

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：川村憲一、 以下「トラストバンク」）は本日10月7日（金）、 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、 理事長：二宮 雅也、 英文名：Japan Network for Public Interest Activities、 略称：JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」において、 コンソーシアム型でない単独の企業としての申請で、 民間企業として、 初めて選ばれましたのでお知らせいたします。 (注)

　このたびトラストバンクは、 地域特産品およびサービス開発を通じた、 地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援を行う、 『ソーシャルビジネス形成支援事業』で採択を受けました。 具体的には、 ふるさと納税事業で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、 “地域外貨獲得”のノウハウや独自のネットワークを最大限活用し、 さらに地域課題解決型の地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネス形成支援プログラムを、 今後実施する公募によって選定する地域の事業者へ提供します。

　トラストバンクは、 ふるさと納税事業において、 全国9割以上となる1600を超える契約自治体、 42万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、 さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業し、 地域創生に向けた様々な取り組みを展開しています。 2020年3月には、 新型コロナ拡大に伴う緊急事態宣言により一斉休校した全国の学校に給食の食材を納品している事業者を支援するプロジェクトを立ち上げ、 その後、 旅行・飲食業界、 イベント休止で影響を受けた花き業界などの様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施。 また2021年11月には、 新型コロナで影響を受けた地域の事業者や生産者のウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援するプロジェクトを立ち上げ、 ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円を活用し、 企業・団体を支援しました。 今回の『ソーシャルビジネス形成支援事業』では、 「ふるさとチョイス」における活動を通じて得た独自のノウハウやネットワークを活用します。

審査コメント［採択結果通知より］
　「社会課題における背景・課題認識が明確であるとともに、 社会課題がマクロ構造から絞り込まれているうえ、 解決への取組みが助成事業の経験を活かし具現化されており、 適切なアプローチや、 地方版のソーシャルビジネス発掘・育成の観点からも期待されます。 事業実施にあたっては、 生み出そうとするソーシャルインパクトが抽象的な印象もあるため、 取り組む社会課題の適切な選択をプログラム実行を通じて実施していただくことが望まれます。 」

　今後トラストバンクは、 ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、 本事業を通じて、 地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する地域での“ヒト”・“モノ”・“コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、 地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献してまいります。


（注）JANPIAプレスリリース　 https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20221007.html

株式会社トラストバンク （ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。 2012年4月に創業し、 同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。 同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、 お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。 18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、 パブリテック事業に参入。 19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、 20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。 そのほか、 地域経済循環を促す地域通貨事業や、 再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。 ※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、 お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）