国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は5月31日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）のポータルサイトを全面リニューアルします。
新デザインのページ表示例（実際の内容とは異なります）
本サイトを利用される方が、いち早く支援したい自治体の情報にたどり着けるよう、各画面の構成やデザインを一新。サイトTopページに日本地図の表示を追加し、迷うことなく被災地の情報が見つかるようになりました。ふるさとチョイスの会員登録をした利用者がログインした状態でサイトを閲覧すると、ページ下部にあるコンテンツ「あなたが支援したプロジェクト」に、過去に自身が支援したプロジェクトや自治体が表示され、最新の復興状況をいつでも確認できるようになりました。
リニューアルした「ふるさとチョイス災害支援」では、引き続き、寄付者による応援メッセージも受け付けています。これまでと同様、被災地に寄り添いながら、寄付者の「応援」と被災地の「感謝」の想いが交わる場を提供します。
寄付が一過性の支援として終わるのではなく、持続的な支援を送ることを可能にする災害支援ポータルサイトとなり、これからも全国の隅々まで支援をお届けできるよう取り組んでまいります。
①支援したい自治体の情報がすぐ見つかるデザインに一新
本サイトを利用される方が、支援したい自治体の情報に迷わずアクセスできるよう、各画面の構成やデザインを一新しました。新コンテンツ「支援先をさがす」ページでは、現在寄付金を募集している地域や災害名、災害種別から検索することが可能です。
新デザインのページ表示例（実際の内容とは異なります）
②被災地から発信される復旧・復興の状況を分かりやすく表示
サイトTopページに、被災地域の場所を示した日本地図の表示が追加され、直近1週間と2ヶ月の間でどの地域で災害が発生したか確認することができます。新コンテンツ「被災地の状況」ページでは、災害発災年や災害名で絞り込み、集まった寄付金額やその後の復興状況を確認できるようになりました。
また本サイトを通じて、ふるさとチョイス会員が支援したプロジェクトや自治体は、ログイン後、サイトTopページの「あなたが支援したプロジェクト」に表示され、いつでも最新状況を確認することができます。
新デザインのページ表示例（実際の内容とは異なります）
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からの返礼品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただきません。
◆「ふるさとチョイス災害支援」サイト https://www.furusato-tax.jp/saigai/
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年5月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
