ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一)は6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1,078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表しました。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなどで、東京に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかりました。
対象:東京都内に住む20代以上の男女1,078名 / 期間:2020年6月12日~15日 / 方法:インターネット調査
地方暮らしに「関心がある人」は56%で、2017年6月トラストバンク調査の48%より8ポイント増加しました。
特に20~30代は「すでに二地域居住やワーケーションなどを始めている」層の56.2%、「すでに地方暮らしをすると決めている」層の45.8%を占め、若い世代の関心度の高さがみられました。新型コロナで関心が高まった人は46%と半数近くに上りました。
人気な地方暮らしのスタイルは、都市と地方を往来する「二地域居住」が42.4%、「移住定住」は31.1%、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」も24.3%でした。自由回答には「都市部で暮らし、地方とは特産品でつながる」などがありました。働き方の割合に大きな差は開かず、「現在と同じ会社」が22.7%でした。「特にこだわらない」が2割と、地方暮らしに合わせた働き方を望む人も一定数いることがわかりました。自由回答には「その地域に多少なりとも貢献できるボランティアなど」といった回答がありました。
新型コロナの流行期に地方暮らしに関心をもった人は18%で、直近3年以内で最も高い割合でした。地方暮らしを始める時期は「特に決めていない」が57%の一方、1~5年以内と近い将来を考えている人も23.3%でした。検討理由は「自然豊かな環境で暮らしたいから」が最多の6割超。「都市部の有事のリスクが心配だから」も約2割を占めました。自由回答には「リモートワーク慣れにより東京に住まなくても良いと感じた」「大都市にはない魅力がある」などがありました。
地方暮らしをしたい東京以外の道府県のトップ3は、北海道(15.7%)、長野(15.4%)、静岡(11.4%)が並びました。一方、「特に決まっていない」も15.9%でした。その地域を選んだ理由は「出身地または過去に住んでいたことがあるから」「旅行などで訪れたことがあるから」「自然豊かな土地だから」がそれぞれ約3割でした。
地方暮らしに関心がある人のうち、ふるさと納税の経験者は約4割を占めました。制度の利用率約2割(注)を上回り、地方暮らしの関心層はふるさと納税の利用率も比較的高いことがわかりました。寄付した自治体で地方暮らしをしたいと思う人は、約6割に上りました。(注)2019年2月トラストバンク調査
神奈川県鎌倉市では、建長寺でテレワークできる「寺ワーク」が行われています。Wi-Fi完備の境内で庭園を眺めながら仕事をしたり、坐禅の指導を受けられたりと非日常を体験できます。(※ふるさと納税のお礼の品ではありません。)